議員日誌

　先日、真鍋市議に宇部市の鳥獣被害防止対策について聞きました。

　侵入防止柵の設置などに助成する鳥獣被害防止対策交付金（ハード事業）（以下鳥獣対策交付金）について、宇部市からの申請が今年度ゼロだったそうです。

　私は、その話しを聞いて、鳥獣対策交付金の県内での状況を調査しました。

　日本共産党国会議員団の調査結果と、県議団が県農林水産政策課を通じて調査した結果をもとに報告します。

　鳥獣対策交付金は、昨年度までは、国による直接採択でしたが、今年度から県への交付金に変更されました。

　加えて「事業仕分け」によって鳥獣対策交付金予算が削減されました。

　山口県に昨年度は３４８０万円交付されていた予算が、今年度の当初では、２８２０万円（前年度比８１％）と約２割カットされました。

　今年度、山口県は、鳥獣対策交付金を９０６４万円、交付要望していましたので、３１％しか認められなかったことになります。

　市町ごとの鳥獣対策交付金の配分状況です。まず、ソフト事業については、合計が９８７万円で、岩国市・下松市・美祢市・長門市以外に配分されています。

　次にハード事業については、合計が１８３３万円で、岩国市・和木町・周南市・下松市・山口市・宇部市・美祢市・以外に配分されています。

　ハード事業については、下関市・長門市・萩市・阿武町にしか配分されていないことになります。

　私は、以上の状況を受けて、本日、農林水産部に以下の質問項目を伝えました。

　①今年度の市町交付要望の内訳（実際に今年度市町に配分した金額との差はどこにあるのか）。

　②今年度の国から県への交付金配布額と県の市町への配布額がほぼ同額となっているが、今年度の交付事業はこれで打ち切るのか。

　③市町の要望に答えるため、県単独で上乗せ補助を行っている都道府県の状況（中国・四国・九州地域）

　後日、この点について県からの回答を受けることにしています。

　鳥獣被害は、米価暴落や猛暑と相まって農家の死活的問題の一つになっています。

　農家の皆さんのご意見をお聞かせください。