議員日誌

　本日、久米議員と吉田自治体部長と一緒に、原発問題・基地問題・地デジ問題で省庁担当者と懇談を行いました。

　まず、原発問題では、経済産業省と環境省と懇談を行いました。

　経済産業省では、中国電力の島根原発における点検漏れへの国の対応を尋ねました。

　担当者は、「中国電力は、６月３日に最終報告を受けた」ことを明らかにしました。

　内容は、点検周期を越えている機器数が５１１箇所（中間報告５０６箇所）、点検実績に不整合がある機器が１１６０箇所（中間報告では１１５９箇所）などでした。

　経済産業省では、この報告書の内容を確認するための立入調査を６月７日に行い、６月中にも、立入調査の結果を踏まえた対応を行う考えであることを私たちに明らかにしました。

　原発問題では、環境省とも懇談を行いました。環境省は、温排水の影響についての徹底調査を行うことを私たちに示しました。

　内容は、文献調査と全国実態調査です。

　また、国が温排水の影響についてＨ１６年３月に「財団法人　海洋生物環境研究所」が行った「大規模発電所取水放水影響調査」があることを明らかにしました。

　内容は、「植物プランクトンの死亡率は、塩素注入時に大きく約３０％であった」などです。

　基地問題では、防衛省と懇談を行いました。

　防衛省の担当者は、愛宕山問題について、「知事が買い取りを求めている姿勢に変わりはないものと考えている。緊密に協議を行いながら事業を進めていきたい」と述べました。

　しかし、実際には、愛宕山の買取りについて、県と国との協議は始まっていないようでした。

　地デジ問題では、総務省の担当者と懇談を行いました。

　地デジの都道府県での支援策について、総務省が把握しているのは、全国１４府県あり、中国地方では、鳥取・岡山・広島が行っていることを私たちに明らかにしました。

　広島県では、２２年度予算で７３５０万円の措置がされ、新たな難視地域における共聴新設に対して市町村が補助する場合に半額を県が負担する内容であると総務省担当者が答えました。

　省庁には、最新情報が多数寄せられていることがよく分かりました。

　これらの情報を、６月県議会の論戦に生かしたいと思います。

　今日は、総理大臣指名選挙が行われ、菅氏が総理大臣に任命された日でした。参議院議員会館で懇談を行ったのですが、議員やマスコミの動きの慌ただしさが、今日を物語っていました。

　菅政権について、６月県議会に向けて、皆さんのご意見をお聞かせください。

　　　　防衛省担当者と懇談をする私（中央）