議員日誌

　うべ憲法共同センターは、昨日、リラン・バークレー監督のドキュメンタリー映画「『ザ・思いやり』パート２～希望と行動編～」の上映会を行いました。

　「ザ・思いやり」パート２上映会の様子

　映画の中で、昨年度７６１１億円超の思いやり予算が米軍に支払われたありました。

　米軍の在日駐留経費の７５％を日本が負担しているそうです。

　思いやり予算の中には、米兵らが犯罪を犯した場合の賠償金が含まれていることが取り上げられていました。

　今朝のしんぶん赤旗「日刊紙」は、「在日米軍の兵士や軍属らによる事件・事故が、旧安保条約が発効した１９５２年度から今年９月末時点で２１万件を超え、日本人の死者は１０９２人に上回ることが、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の要求に防衛省が提出した資料で明らかになりました。」「地位協定１８条に基づき、公務中の事件・事故に対して日本側が支払った賠償額は累計約９２億円。日本側が２５％、米側が７５％を分担し、日本側がいったん１００％を立て替えますが、米側が支払いを怠っている場合も少なくないため、実際の金額はさらに多いと見られます。」と報じました。

　１８日付朝日新聞は、「２００６年に神奈川県横須賀市で起きた米兵の男による強盗殺人事件で被害者の遺族が１７日、『見舞金』として米政府が約２８００万円を支払う内容の示談を受け入れた。民事裁判では約６５００万円の賠償を元米兵に命じていたが、その４割にとどまる。日米間の合意で、差額は日本政府が支払う形になる。」と報じました。

　映画の中でも、米側が賠償額の１５％～２５％しか支払わないケースがあったことが取り上げられていました。

　米国は、少なくとも、米兵らの犯罪に対する賠償金は満額負担し、日本の予算に頼るべきではないと思います。

　２０１６年４月に沖縄県うるま市の女性会社員が殺害された事件で、強姦致死。殺人、死体遺棄の罪に問われた元海兵隊員で、事件当時、軍属だったケネフ・シンザト被告のの裁判員裁判が、１６日から那覇地裁で始まりました。

　この問題について、１７日付しんぶん赤旗「日刊紙」は、「シンザト被告は事件当時、米軍基地内にある民間企業の契約社員で、米軍属の地位にありました。こうしたことから、日米両政府は今年１月、軍属の範囲を８種別に『明確化』する、日米地位協定の補足協定を発効させました。地位協定１７条では、軍属を含む米軍関係者が『公務中』に罪を犯した場合、米側に第一次裁判権があります。女性殺害事件は『公務外』でしたが、地位協定が『基地に逃げ込めば助かる』という特権意識を米軍関係者にもたらし、相次ぐ事件・事故を誘発しているという見方もあります。こうした特権の対象者を絞るのが補足協定の狙いですが、実際に軍属が減少したのか明らかになっておらず、犯罪抑止効果は何ら証明されていません。」「問題の本質は軍属の人数ではなく、地位協定そのものです。昨年１２月の名護市安部でのオスプレイ墜落や今年１０月の東村高江でのCH５３Eヘリの墜落で、日本の当局者は、日米地位協定が壁になり、現場への立ち入りすらできませんでした。米軍の事件・事故を助長すると同時に、その捜査に重大な障害をもたらす地位協定の抜本的改定と基地の縮小・撤去こそ求められます。」と報じました。

　「ザ・思いやり」パート２～希望と行動編～を観ながら、思いやり予算を抜本的に解決していくことと、地位協定の抜本的な見直しを行うことの重大性を痛感しました。

　東京に行っている時に、書店で、伊勢﨑賢治・布施祐仁著「主権なき平和国家　地位協定の国際比較からみる日本の姿」を購入し、今、読んでいます。詳しくは、明日以降の本ブログに譲ります。

　冒頭に、「近ごろ、『憲法改正』が政治の大きなイシューになりつつあります。安倍晋三首相は、２０２０年に新しい憲法を施行させたいと明言し、自民党は来年（２０１８年）の通常国会での憲法改正発議を目指しているといいます。でもちょっと待ってください。国論を二分する改憲議論をする前に、日本国民が力を合わせてやらなければならないことがあります。それが、日米地位協定の改定です。なぜなら、現在の日本は形式的には『独立国』でも、日米地位協定によって主権が大きく損なわれているからです。」と書かれてあります。

　憲法改正議論の前に、日米地位協定の抜本的な見直しこそ急ぐべきだ、それが日本の主権にとって極めて重要だとの指摘は重要だと感じました。　

　日米地位協定の問題は、明日以降の本ブログで触れていきたいと思います。

　映画には寒い中、多くの方に来ていただきました。ありがとうございました。

　在日米軍の問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。