議員日誌

　経済的事由による『手遅れ死』や介護困難例が県内でも生まれていると、３月３１日、山口民医連が実体調査結果を公表し、「全ての医療機関で実態をつかみ、国・県は現状打開へ対策を立てるべきだ」と強調しました。

　いわゆる『手遅れ死亡』事例調査は、全国民医連が１１年前から続けているものです。昨年度（２０１６年１月～１２月）は全国６４１の民医連事業所で５８人が手遅れ死亡と報告され、県内では５つの民医連事業所で２例がわかりました。

　７０代の女性の場合、医療費の支払いが困難だと相談があったことから、生活保護の申請を勧めても拒否。病状悪化で精密検査で肝臓がんが発見されたときは手遅れで、昨年夏死亡しました。

　もう一例の６０代独居男性は、生活を受けていたもののアパートの部屋に冷房施設がなく、民医連の看護師が訪問したときには亡くなっていました。

　４月２０日に、県庁での記者会見の場で、坂田・野田両医師は「山口民医連は県内医療機関の２％であり、全施設が調査をすれば多くの『手遅れ死』がみつかるのではないか」と総合的調査と無料定額診療、国保改善などを急ぐべきだと述べました。

　昨年度、民医連の事業所の調査で全国で手遅れ死亡事例が５８件、県内で２件あることが分かりました。

　私も、山口民医連から詳細な調査結果をいただきました。必要な方はお渡しいたします。お申し出ください。

　経済的自由による手遅れ死亡事案が多数発生していることを皆さんはどうお考えですか。お教え下さい。