議員日誌

　死者６４３４人、全半壊（焼）約４７万世帯という甚大な被害となった都市型直下型地震、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日）から丸２２年を迎えました。

　被災者の困難はいまも続いており、復興公営住宅の孤独死は昨年も６５人に上り、仮設住宅も合わせると孤独死は累計１１９５人になっています。

　１６日の朝日新聞は、住宅の耐震化について次のように報道していました。

　「４７都道府県が２００６～０７年度に掲げた住宅の耐震化を引き上げる目標について朝日新聞がアンケートしたところ、４１都道府県が期限の１５年度までの達成は困難だったと答えた。うち１９道府県は、１５年度の耐震化推計で達成に至らず、２２都県も１３～１４年度推計で達していなかった。」と報じました。

　山口県の住宅の耐震化率は７４．３％。目標を９０％としています。

　朝日新聞の記事の中で、室崎益輝神戸大学名誉教授（都市防災）は「命を守るために既存の家を耐震改修するという意識は広まっていないということだろう。住宅倒壊には、住民が圧死すること以外にも、避難の遅れや、がれきが消防・救急車両の通行を妨げることなどの悪影響がある。耐震改修には公益性があるというのが阪神大震災の教訓。行政は改修工事の補助を手厚くして備えた方が良い。戸別訪問などで住民に直接働きけることも重要だ。」と話しています。

　宇部市の耐震改修の工事費への補助は工事費の３分２で補助限度額が６０万円。年間の募集戸数は１戸となっています。

　その他、耐震改修工事費用への低利融資や耐震改修促進税制制度などがありますが、国や県の補助水準を引き上げることを含めて抜本的に民間住宅の耐震化を進める制度の拡充が望まれていると思います。

　国、県、市の予算編成時期です。住宅耐震化の目標達成に向けて、改修工事への補助制度を拡充することが、甚大な被害となった阪神大震災の教訓を生かす道だと思います。

　阪神・淡路大震災から２２年になります。大震災の教訓を生かすために必要なことは何だとお考えですかお教え下さい。