議員日誌

崖崩れ災害緊急対策事業を保全対象人家1戸からにすべき

 小中学校の同級生のお母さんからがけ崩れの現場を見てほしいという電話をいただき、今日見てきました。

 現場は、家の裏山と家の下の崖が両方崩れ大変な状況でした。

 家の下の崖崩れは、家から50センチ先が崩れたもので一刻の猶予も許されません。

 宇部市に状況を伝えましたが、公的援助は無理ということで、現在、数百万円をかけて自費で崖を直しておられました。

 私が念のために現場を見た後に、宇部市楠総合支所で問い合わせた結果、やはりこのケースには補助は困難だということでした。

 ネックになったのは、崖崩れに対する保全対象人家が1戸だからだということです。

 私は、このブログで、新潟県は、保全対象人家1戸から崖崩れに対する保全対策事業に公費援助を行っていることを紹介しました。

 山口県の担当者が新潟県に問い合わせたところ、特例措置として1戸から公的援助を行ったことは事実のようです。

 但しH19年の中越沖地震の被災地であり、1年限りの制度であったことや、公共施設が近隣にある場合に限っていたことも分かりました。

 今日見た現場で言えば、家の下の崖崩れの下には、圃場整備した農地と農道があります。新潟県では公的補助が出ていたケースだったのではないかと残念な想いでした。

 山口県においても一定の条件を付した上であっても、保全対象人家1戸から崖崩れに対する保全事業に公的補助を行うべきであることを痛感しました。

 住み良さ日本一の県づくりをすすめる山口県ならば、新潟県で出来たことはぜひ行うべきです。

 この問題については、来る議会で取り上げたいと思っています。

 災害に関する問題で皆さんのご要望があれば引き続きお寄せください。

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 家の土間がひび割れいます。下には農道が。

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