議員日誌

　人々がそろそろ眠りに就こうとしていた１４日夜、熊本地方を襲ったマグニチュード（Ｍ）６・５、最大深度７の地震は、夜があけるとともに詳しい状況が明らかになり、９人が死亡、重軽傷者が１０００人に上るなど、大きな被害をもたらしています。

　亡くなった方とそのご家族をはじめ、被災された方に心からお見舞いを申し上げます。

　日本共産党は対策本部を設置しました。被災者の救出・救援と二次被害の防止が求められます。世界有数の地震大国・日本で、地域を問わず地震への警戒と対策を強く求めることが重要です。

　日本全国では、２０００以上の活断層が見つかっています。原発近傍にも多くの活断層が存在しています。

　原子力規制委員会の敷地内断層評価の専門家会合では、日本原子力発電敦賀原発、東北電力東通原発、北陸電力志賀原発の断層について、将来動く可能性があるなどの評価を下しています。しかし、各電力会社は、これらの評価を認めず、再稼働に必要な新生を実施しています。

　関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じた大津地裁決定でも、電力会社の活断層調査の不徹底さを指摘しています。

　活断層だらけの日本で危険な原発を運転する条件はありません。

　県内で建設予定のある上関原発付近にも活断層が存在します。

　私は、平成２２年９月県議会で、当時の原子力安全・保安院が、「上関原発原子炉設置許可申請について審査を行う中で、敷地及び敷地周辺の地質・地質構造並びに活断層評価に係るデータの一層の拡充等が必要と判断し、中国電力に追加調査を求めた」事実を指摘し、「中国電力は、活断層の追加調査でＦ－３とＦ－４断層群のトレンチ調査を行ったのか。県の認識はどうか。」と質しました。

　当時の森商工労働部長は、「中国電力が行った追加調査に、Ｆ－３とＦ－４の活断層に関するものは含まれいない」と答えました。

　更に私は、平成２２年５月１９日に原子力安全・保安院が行った地盤耐震意見聴取会で「Ｆ－３断層群とＦ－４断層群の連動制を否定するならば、音波探査記録、変位量分析等の根拠を詳細に説明すること」との意見が出されていることを指摘し、「県として、中国電力に、Ｆ－３とＦ－４活断層の連動性の有無の調査を行うように働きかけるべきだ。」と質しました。

　森商工労働部長は、「県としては、原子力安全顧問の意見も踏まえながら、今後、適切に対応したい」と答えました。

　上関原発付近の活断層の内、Ｆ－３とＦ－４断層群が連動しているながら極めて大きな地震が発生する危険性があります。

　その後、中国電力がこの問題に対して詳細な調査を行った事実を確認していません。

　いずれにしても、上関原発付近の活断層問題は引き続き大いに議論してしていかなければなりません。

　熊本地震及び原発と地震に関する皆さんのご意見をお寄せ下さい。