ブログ

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、茨城県が臨時教員１６００人を正規化する方針を明らかにしたと次のように報じました。
　「茨城県は１３日までに、教員の産休・育休などで欠員が生じた場合に代替で雇う臨時的任用教員（臨時教員）について、９割以上にあたる約１６００人を２０３２年度までに段階的に正規化する方針を決めました。代替教員を探す現場の負担軽減や、教員の雇用の安定確保につなげるねらいもあります。日本共産党県議団も臨時教員の正規化をすすめるよう、県にくり返し求めてきました。県教委改革課によると、県内の臨時教員数は約１７００人。小・中学校１１００人、高校３５０人、特別支援２５０人にのぼり、特別支援学校は全体の１割以上が臨時教員です。年収も臨時教員と正規教員で約１５０万円もの開きがあり、正規化を進めることで待機改善をはかります。県は正規化に年間２５億円の負担増を見込んでいます。大井川和彦知事は会見で『臨時的に都合よく代替職員を探すというやり方を切り替えて、正規の教職員を採用するという方向に大きくかじを切る』と意義を強調しました。これまで正規化を求め続けてきた日本共産党の江尻加那県議は『現場で問題になっている慢性的な教員不足の解消につながる』として県の取り組みを評価。その上で、学級単位や学年主任になる負担感から正規になるのをためらうことも考えられるとして、教員確保のために『長時間労働や残業代を不支給としている現状など、教員の働き方の抜本的な改善を求めていきたい』と話しています。」
　２０２４年決算特別委員会資料に「公立小中高校の教員数の推移（雇用形態別、５年間）があります。
　２０２５年の数を見てみます。県内の臨時的任用教員数は、小学校５１２人、中学校２８６人、高等学校２１４人、特別支援学校３９１人、計１４０３人となっているます。
　県内の特別支援学校の雇用形態別の内訳は、本採用教員７８５人、臨時的任用教員３９１人、非常勤講師１２０人です。特別支援学校では、約３０．２％が臨時的教員です。　
　茨城県の状況から、山口県を想定すると、臨時教員を正規化すれば、年間２０億円程度必要になると思われます。
　山口県では、中学校２年３年生を３８人学級にしたことがありました。この背景には、教員確保が叶わなかったことがあります。
　県内で、教員確保が困難な状況が続いています。この状況を改善するために、山口県においても、茨城県に学び、約１４００人の臨時教員の正規化を行うべきです。この問題は、来る２月県議会で取り上げる方向で検討したいと思います。
　茨城県が、臨時教員１６００人を正規化する方針を示しました。