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　本日午後、宇部市内で、「藤本かずのりサポーターズ　クリスマスローズのつどいが行われ、約６０名の市民が集いました。

　オープニングで、西宇部グリーンエコーズがコーラスを披露しました。私もメンバーとしてコーラスに参加しました。

　その後、私が、県議会報告を行いました。私が報告した要旨は以下の通りです。

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　藤本かずのりサポーターズ　クリスマスローズのつどいにご参加の皆さん、ありがとうございます。
　総選挙と県知事選挙では日本共産党と大久保雅子候補へのご支援ありがとうございました。総選挙では、改選８議席から４議席に重大な後退となりました。捲土重来を果たす決意です。高市政権による「戦争国家づくり」の危険が生まれるもとで、日本共産党は、高市政権による強権政治を許さず、平和、人権、暮らし、民主主義擁護のために力を尽くします。来年は、宇部市では県議選・市議選です。
　私は、来春の県議選で必ず勝利をするために力を尽くす決意です。
　さて、資料に基づき、お話します。5枚ものの資料と、山口民報の記事を準備しました。山口民報に書いた県政の問題点は、来春の県議選の課題にも通じますので、参照ください。
　２ページ、「県内での暮らしと経済の問題」です。２０２０年を１００とした県内の名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金指数は、２４年９６．５です。厚労省が、９日、２５年の実質賃金を発表しましたが、前年比１．３％減少となりました。
　一方、消費者物価指数は、２４年１１０．３ですから、賃上げを上回る物価高騰が県内で広がっており、更なる賃上げが必要です。
　山口民報を見て下さい。山口県は、「初任給等引上げ応援奨励金」を支給していますが、昨年末までの実績は、４０３事業所、１５６１人、１億５千６１０万円です。岩手県は、昨年９月末の実績で、２９４５事業所、２万９３３７人、１７億６２０２万円の実績です。更に、昨年１２月補正予算に賃上げ財源として２７億１千４００万円を計上しました。山口県でも賃上げ支援を抜本的に強化すべきです。
　３ページ、山口県が、若者や子育て世代に関する県民実感調査を行いました。「子どもを産み、育てやすい環境づくりに向け、山口県に力を入れてほし取組は何ですか？」という項目を立てました。
　２４年、25年とも、一番は、子どもの医療費や保育料など子育て世帯の経済的負担の軽減対策でした。２４年が６６．７％で、２５年７１．１％でした。山口県は、２０年間、子どもの医療費無料化の対象年齢を未就学に据え置いたままです。昨年４月現在、対象年齢を１８歳年度末にしているのは、１２都県あります。山口県も高校卒業までを対象にすべきです。保育料の無償化は第一子も対象にすべきです。
　４ページ県内での戦争国家づくりの具体化についてです。昨年９月から行われた日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」の一環として、米陸軍ミサイルシステム「タイフォン」が米軍岩国基地に展開しました。射程は北京にまで届きます。防衛省は、「タイフォン」が岩国基地に展開すると標的とされる可能性について「我が国へ侵攻しようとする相手に、我が国への武力攻撃の可能性そのものを低下させる」と説明しました。
　５ページ、昨年、山口宇部空港が特定利用空港に指定されました。その際、山口県は、他国からの攻撃目標になる可能性が高まるのではないかと国に質問しました。国は「我が国への攻撃を未然に防ぐための抑止力を高め、我が国への攻撃の可能性を低下させる」と説明しました。高市政権が進める「戦争国家づくり」の唯一最大の口実は「抑止力」論です。相手を軍事的な恐怖で抑え込むという考え方ですが、相手も恐怖で応えることは必至で、果てしない大軍拡競争に陥りますし、偶発的接触で紛争が起こる可能性が高まることは必至です。県内での戦争国家づくりは許さない運動を高めましょう。
　６ページ、県内での米軍関係者の性犯罪の発生状況です。０２年から２５年までに米軍関係者の性犯罪が、７件発生し、米軍関係者以外の性犯罪が８７９件発生しています。米軍関係者の身柄拘束＝逮捕は０％、米軍関係者以外の身柄拘束＝逮捕は７２％です。日米地位協定１７条により、日本の第一裁判権が制限されます。
　公務中の第一裁判権は米側にあります。
　米軍関係者の人身交通事故が１７年から２５年までに、６１件（その内１件は飲酒運転）発生しています。その内、行政処分＝切符を切られた―者の割合は０％。日米地位協定１０条１項で、米軍関係者は米軍が許可した免許で運転できると定めてられています。違反しても行政処分できないことになっています。
　治外法権である地位協定を見直すことがどうしても必要です。
　７ページ、センチュリー問題です。貴賓車として利用しているセンチュリーが、２台あります。１３年に購入したセンチュリーと２０年に購入したセンチュリーです。１３年に購入したセンチュリーが、更新時期を迎えます。
　貴賓車としての利用実績は、２３年、２４年、２５年で５回しかありません。２台目の貴賓車を購入する必要はありません。
　県は高級公用車を５台保有しています。知事車、副知事車、教育長車、その他に２台です。この２台の利用実績は、年間５０日程度です。２台の車が３００日空いている状況です。副議長車として必要だとしても、これら高級公用者車をやりくりすれば可能です。新たな副議長車を購入する必要はありません。議会には、議会運営委員長車があります。これを副議長に回して、議運委員長は、県保有の高級公用車を利用するという方法もあります。
　村岡知事は、記者会見で「単純な延長や更新はしない」と述べています。センチュリーは買わないが、クラスの低い車を買う可能性もあります。。新たな車の購入は行うべきではありません。
　８ページ、村岡知事への個人献金問題です。村岡知事の資金管理団体である「政友会」の政治資金収支報告書を見ると、住所欄に寄付者が代表を務める企業や団体の所在地であったものが１０件ありました。その１０団体が、県から補助金などを受けていたか調査しました。
調査の結果、少なくとも７件５団体が県から補助金などを受けていました。政治資金規正法２２条３は、県から補助金などを受けている団体が、県知事に寄付してはならないと規定しています。
　長野県知事は、個人献金をした人の住所が企業の事務所などが記載されていた５４件について、政治資金収支報告書を修正した上で、県民に謝罪する記者会見を行いました。
　村岡知事には２３年の報告書にも同様の指摘がされ、私は、一般質問で知事に質問したところ、村岡知事は「寄付者から修正の申出があれば応じる」と消極的な回答でした。知事の政治姿勢が問われます。
　９ページ、長生炭鉱水没事故犠牲者の遺骨返還についてです。２月７日、長生炭鉱水没事故８４周年犠牲者追悼集会が行われました。韓国からは、張銅洙（チャン・ドンス）韓国行政安全部過去史関連業務団長が出席しました。張団長は、「韓国政府は全ての強制連行犠牲者に対して責任を果たすことを約束する」と挨拶しました。日本政府からの参加はありませんでした。
追悼式と同じ日の７日、台湾のダイバー、ウェイ・スーさんが、潜水調査中、けいれんを起こし、搬送先の病院で死亡が確認されました。海上保安庁は、溺死であると発表しました。
　１０日、村岡知事が、選挙後初めての記者会見で、「遺骨収容活動の中で尊い命が失われたことに、心から哀悼の意を表したい。遺骨の収集、返還については国で対応されるものと考えているが、関係機関による事故原因の究明状況、国の動向を踏まえ、宇部市とも連携しながら、適切に対応してまいる」と発言しました。
　海外ダイバーの参加を得た遺骨収集プロジェクトで、６日、新たな遺骨と思われる人骨が発見、収容れました。刻む会は、８日、県警に引き渡され、県警は人骨だと発表しました。
　収容された遺骨のDNA鑑定と遺族への返還が急がれます。

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　二部では、国民救援会宇部支部有志の寸劇、須恵うたこえクラブの歌、和み会のみなさんの民踊が披露されました。

　引き続き、県政全般のご意見を藤本にお寄せください。