月別アーカイブ：2025年7月

　１８日、毎日新聞は、コメ農家の時給について、次のように報じました。
　「高騰する米価対策が参院選の争点となる中、『時給１０円』とも言われたコメ農家の収入にも注目が集まっている。最低賃金にも満たない低水準は、なぜ生じるのか。時給１０円は、農林水産省の『営農類型別経営統計』をもとにした数字だ。田んぼでコメなどを育てる農家や法人が１年間に得た農業所得を、１年間の労働時間で割って算出し、国会審議でも取り上げられた。２０２２年のコメ農家など１経営体あたりの農業所得は約１万円。これを労働時間の約１千時間で割ると、時給は１０円となる。最新の２３年のデータでは、米価が上がった影響などで農業所得は９万７千円に上昇し、時給は９７円となった。元農林水産省統計部の職員で、ウェブサイト『フード・マイレージ資料室』を主宰する中田哲也さん（６５）は『時給１０円や時給１００円は、日本の農家全体を示すものではない』と指摘する。そもそも、この調査には自分の家で食べるコメなどを主に作る小規模農家も含まれている。農業を生計の柱としない農家は農業所得も低い場合が多く、全体の時給は押し下げられる。さらに、統計の特性上、雇われた人や法人役員が働いた時間は分母の労働時間に含まれるのに対し、支払われる人件費は分子の農業所得に含まれない。このため、大規模化して雇われた人や法人役員が増えると、分母の労働時間は積み上がる一方、分子の農業所得は増えず、時給は低く計算されてしまうという。２３年の規模別の時給を計算すると、小規模と言われる５ha未満の経営体はマイナス３８６円の赤字だった一方、５ha以上になると黒字転換し、１５～２０haでは、１５２１円まで上昇した。一般的に耕作規模が大きくなれば効率化し、時給が上がるが、２０ha以上になると減少に転じ、５０ha以上は７２７円に下落する逆転現象が起きた。ただ、中田さんは『無理に時給１０円や１００円と言わなくても、コメ農家が置かれている経営状況は厳しい』と訴える。同じ農水省の統計で、コメなどの農業所得を収入の柱にしている『水田作主業経営体』の農業所得は２７０円にとどまる。『消費者は産地や農業の置かれている状況を理解し、再生産可能なコメ価格を生産現場とともに考えてほしい』と話す。」

　日本共産党の参院選でのコメ農家対策を紹介します。
・・・
　日本共産党は、米をめぐる危機を打開するために、市場まかせ、農家の自己責任まかせの農政を大本から転換し、主食・米の増産による安定供給をはかり、異常な米価高騰を抑えます。そのために生産者・農家への支援を抜本的に強化します。

　米の需給や価格、流通の安定に政府が責任をもつ――米は主食であり、すべての国民に年間を通じて安定した価格での供給が求められます。今回の米不足・価格高騰で備蓄米の放出を余儀なくされたのは、市場まかせ政策の破綻を意味するものです。

　――米の需給や価格、流通の安定に政府が責任を持ちます。政府の米需給計画の作成にあたっては、気候や経済変動などで多少の需給ギャップが生じても米不足にならないよう、ゆとりある生産量を確保します。

　――豊作などで民間在庫がだぶつき、大幅な価格下落が予測される場合は国が備蓄米の買い増しを行い、逆に米不足、流通の混乱が懸念される場合は備蓄米を放出します。

　――世界の食料危機や気候変動に対応し、政府備蓄米の数量を現状の２倍、200万㌧以上に増やします。大量放出で備蓄米が極端に減っているもとで、それを補填するために26年産以降の備蓄米の買い入れ量を計画的に増やします。

　農家が安心して増産できる価格や所得を保障する――米は日本国民の主食です。「生産者に再生産可能な所得・価格を保障し、消費者には納得できる手頃な価格で提供する」――これは国の責任です。当面の米の増産でも、将来にわたる米生産の維持・安定にとっても、大多数の農家が安心して生産に励める米価と所得の実現は最低限の条件です。政府の強調する収入保険制度は、対象が大規模経営に限られたうえ、米価下落が続けば基準となる収入も減少し、生産コストを償わず、セーフティネットにはなりえません。

　――米生産者に生産に要した経費と勤労者並みの労働報酬を保障する米価（農家手取り）を実現するために、市場価格がそれより下がった場合、差額を補てんする制度を創設します。当面、農家手取り60㎏あたり最低2万円～２万数千円を保障します。条件不利地域などには加算します。

　――水田のはたす環境・国土の保全など多面的機能に配慮した所得補償を実施します。

　大小多様な稲作経営を支援する――自民党政府は米農家の激減を前提にして経営の大規模化、効率化、スマート化などを重点的に支援しています。しかし、それが可能なのは一部の恵まれた地域に限られます。大規模経営が“ポツン”と残っても、畦草刈りや水路整備などはできなくなり、地域のコミュニティも維持できず、環境や生物多様性も守れません。

　――大規模経営とともに中小農家、兼業農家、新規参入者なども含めて大事な担い手に位置づけ、その経営が維持できるよう支援します。

　――米作りの新たな担い手を確保するために、国、自治体、関係団体が連携し、農地や機械などの無償貸し出しなどを含め、思い切った支援を行います。

・・・

　私も、実家で３反の水田を母や家族の協力を得て耕作しています。

　中山間地域の私の実家の周りは、耕作放棄地だらけです。

　大規模農家とともに、小中零細農家が兼業しながら農業を続けていける環境整備が国土保全の立場から必要だと思います。

　コメ問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１２日、しんぶん赤旗日刊紙は、主張で、参政党創憲案について次のように報じました。
　「『天皇は、いにしえより国をしらす（統治なさる）こと悠久であり』（前文）『天皇は、国民の幸せを祈る神聖な存在として侵してはならない』（第１条）ー参政党がつくった憲法草案です。「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス』『天皇ハ申請二シテ侵スヘカラズ』と定めた戦前の大日本帝国憲法（明治憲法）そのままです。参政党は、参院選の公約として『創憲』を掲げています。この中で、『どんな国を目指し、どんな社会を築きたいのか』という『日本の国柄』を定めたものとして同党の憲法草案＝『新日本憲法（構想案）』が示されています。天皇は『元首として国を代表する』するとされ、『内閣の責任において』としつつ、憲法や法律、条約の公布などを『裁可することができる』と規定しています。（第３条）。注釈では『裁可とは君主の裁量で許可すること』で『拒否は一度に限られる』と説明しており、天皇は拒否権を持つことになります。主権についても『国は、主権を有し』（第４条）とする一方、国民に主権があるとはどこにも書いていません。国民主権を制限し、天皇に政治的権限を持たせるもので、戦前への回帰を志向する復古主義にほかなりません。人権についても、『国民は、健康で文化的な尊厳のある生活を営む権理（注釈・参政党の造語）を有する』という規定があるだけです（第8条）。現行憲法にある個人の尊厳、法の下の平等、表現の自由や学問の自由など個別の権利は書かれていません。逆に『権理には義務が伴い』と強調されています。『報道機関は、偏ることなく、国の政策につき、公正に報道する義務を負う』（１６条）とし、『報道の自由』を脅かす規定もあります。『婚姻は、男女の結合を基礎とし、夫婦の氏を同じくする』（第７条）と、同性婚を否定し、夫婦同姓を憲法上強制していることも重大です。『教育を受ける権理』には触れているものの、その内容は、日本の『神話』や『修身』（戦前の道徳教育）を必修にし、『教育勅語など歴代の詔勅』や『愛国心』の尊重を義務付けるというものです（第９条）。国民を侵略戦争に駆り立てた戦前の教育への反省はまったくありません。侵略戦争への反省から生まれた現行憲法の『戦争放棄』の章も存在せず、『国は、自衛のための軍隊（自衛軍）を保持する』と明記（第２０条）し、海外での武力行使につながる集団的自衛権の行使も拒否していません。『国民の要件』として『日本を大切にする心を有することを基準として、法律で定める』『国民は、子孫のために日本をまもる義務を負う』（第５条）としており、これに反すると判断されれば『非国民』にされてしまいます。現行憲法は『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意』し、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を三大原則にしています。これをことごとく踏みにじる国づくりを許してはなりません。」

　私は、参政党の憲法草案より、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の現行憲法を支持し、再び戦争の惨禍を起こさない政府を望みます。

　今朝の読売新聞山口版は、美祢線について次のように報じました。
　「全線不通となってるJR美祢線について、鉄道での復旧断念の方向性が示された１６日の同線利用促進協議会の臨時総会。出席した沿線自治体の首長からは、早期の復旧を重視し、バス高速輸送システム（BRT）への転換を求める声が相次いだ。山陽小野田市で開かれた臨時総会では、篠田洋司・美祢市長が『国鉄改革の経緯を踏まえれば、鉄道はネットワークとして維持されるべきで、被災を契機に議論されるべきではない』と主張。そのうえで、『発災から２年、鉄道が動いていないことは重く受け止めており、鉄路での復旧を求め続けても平行線で何も進まない』と述べ、BRTでの復旧を軸とする考えを示した。BRTで復旧となる場合については、『復旧経費が自治体の大きな負担にならないよう、JRには最大限の配慮をお願いしたい』と注文した。江原達也・長門市長は『鉄道は復旧までに長期間を要し、上下分離の場合、自治体が年間３億円以上を負担することから現実的でない』と指摘。『定時制と速達性、運賃など鉄道と同程度、それ以上を目指せるBRTでの復旧が良い』と述べた。藤田剛二・山陽小野田市長は『被災から２年が経過し、早期復旧が必要。BRTか路線バスでの復旧を検討すべきだ』と語った。」
　私は、昨日開催された臨時総会で、美祢線の方向性が示されることを想定し、６月県議会で、４月９日に、２９知事が、石破首相に提出した「全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望」を取り上げました。
　要望書は、「JR各社は、国鉄の分割民営化による発足時、多額の国鉄長期債務を引き離して国民負担とするほか、事業用固定資産の無償継承や経営安定化のための国費投入が行われ、会社全体の経営の中で内部補助によりローカル線を維持していくものとされた経緯がある」と指摘し「被災を契機として、沿線自治体の意向を十分尊重することなく、鉄道事業者側の一方的事情により、安易に存廃や再構築の議論を行わないよう、国の責任においてJRを含む鉄道事業者に対し厳格な指導を行うこと」などを国に求めました。
　私は、国は、JRにどのような指導を行ったのかと尋ね、県は、「現時点、国から、JRに対する指導内容についての説明は受けていない」と答えました。
　私は、国は、今からでも、２９知事の要望を受け、JRに、国鉄分割民営化の際の経緯から、「安易に存廃や再構築の議論を行わないよう」指導すべきだと思います。
　その上で、昨日の臨時総会で「BRTで早期普及を」との方向性が示されたことに対し、新聞報道にある篠田美祢市長のBRTで復旧となる場合については、「復旧費用が自治体の大きな負担にならないよう、JRには最大限の配慮をお願いしたい」との指摘が重要だと思います。
　５月の総会で、JR西日本は、BRTでの復旧について、初期費用（イニシャルコスト）が５５億円、運営費用（ランニングコスト）が年間２．５億円かかるという資料を示しています。
　初期費用について、JR単独の場合と、国の制度を活用する場合とあります。
　国の制度を活用した場合、備考に「国制度の活用は、JR西日本の負担を自治体と同程度とし、社会資本整備総合交付金（地域公共交通再構築事業）を用いたと仮定」とした上で、国１８．３億円、自治体１８．３億円、JR西日本１８．３億円としています。
　つまり、５月の総会資料で、JR西日本は、BRTでの復旧の場合、自治体負担を課すこともある場合も想定しているのです。
　県は、篠田市長の指摘を重く受け止め、BRTでの復旧を進めることになった場合においても、初期費用に自治体負担を取らないようJR西日本に強く求めるべきです。
　美祢線の復旧について、BRTで早期復旧を軸として今後の議論が進められる方向になったことに対する皆さんの意見をお聞かせください。
　引き続き、美祢線に関する発言を続けていきたいと思います。

　今年度から県有施設のトイレの洋式化がスタートします。
　県教委関係のトイレの洋式化の状況が分かりましたので、報告します。
　・・・
　①社会教育施設（５施設）
　山口図書館、山口博物館、青少年自然の家（由宇、十種ヶ峰、油谷）
　②総合支援学校（７校）
　田布施、徳山、山口南、山口、宇部、下関南、下関
　③県立学校（７校）
　周防大島、岩国、柳井、光、防府、厚狭明進、萩
　④熊毛北高校
　１階２階のトイレを洋式４から１０へ、和式１３から７へ
　カーテンの仕切りは扉になります。
　夏休み中に工事が完了予定です。
　・・・
　熊毛北高校は、再編統合の対象になっています。
　存続する学校と同様に、トイレの洋式化を進めてほしいという要望を渡辺周南市議からお聞きし、私は、県教委に改善を求めていました。
　渡辺市議が、熊毛北高校の生徒の皆さんに、トイレの改修が決まったことを報告すると、渡辺市議が嬉しくなるほど、生徒は大喜びをしていたそうです。
　要望を県教委に届けた私も嬉しくなりました。
　引き続き、皆さんの声を県政に届けていきたいと思います。
　要望、意見、情報などなど藤本にお寄せください。

　昨年の豪雨災害で、宇部市船木にある県河川有帆川の支流である県河川・真名ヶ崎川の護岸が崩壊しました。

　私が、改修するよう県宇部土木建築事務所に昨年度中に要望していました。

　今年度、改修予算が計上され、先日から工事が始まりました。

　写真手前の左側の護岸が崩落しています。改修工事がスタートしました。

　工事期間は、今月１８日までです。

　私に改修の要望を伝えられた方は、改修が行われたことを喜んでおられました。

　引き続き、皆さんの要望を県の各機関に届けたいと思います。要望をお聞かせください。

　９日、日本共産党のしんぶん赤旗日刊紙は、参議院選挙に１５名の裏金議員を公認していると次のように報じました。
　「昨年の総選挙で下村博文元文科相や丸川珠代五輪担当相ら多くの有力裏金議員が落選した自民党。３日告示された参院選に１５人の『裏金』関係者を公認するなど無反省ぶりが浮き彫りになっています。象徴的なのは、石破茂首相の第一声が、裏金額６４８万円で、兵庫選挙区で再選を目指す加田裕之候補の地元、神戸市だったことです。首相も加田候補も、裏金事件や『政治とカネ』の問題には一切触れませんでした。公認で立候補したのは、選挙区では、加田氏のほか、西田昌司候補（京都）ら１０人（いずれも現職）。比例代表では、橋本聖子JOC会長ら３現職のほか、昨年の総選挙出馬を見送った杉田水脈元衆院議員、２０２１年１０月の総選挙で落選した長尾敬元衆院議員の５人。１５人の政治資金収支報告書や政党交付金使途等報告書（２３年分）を調べてみると、宮本周司候補（石川）は、企業・団体献金を２９０２万円もあつめています。事実上の企業・団体献金である政治資金パーティーの収入が１７００万円を超すのは、橋本氏２６４４万円など４人もいます。各参院議員は、自民党本部から１２００万円の政党助成金を受け取っていますが、使い残して基金としてため込んでいる議員は赤池誠章候補（比例）の７２８２万７５８３円を筆頭に多数。政治をカネの力でゆがめる企業・団体献金と、国民の税金である政党助成金に依存して、裏金事件に反省もない自民党と、裏金候補を３人推薦する公明党に厳しい審判を下す必要があります。自民党が公認した（裏金）候補（金額が不記載額）　橋本聖子（比例）２０５７万円、杉田水脈（比例）１５６４万円、宮本周司（石川）１４８２万円、堀井厳（奈良）８７６万円、加田裕之（兵庫）６４８万円、西田昌司（京都）４１１万円、森雅子（福島）２８２万円、長尾敬（比例）２８２万円、赤池誠章（比例）２６８万円、吉川有美（三重）２４０万円、北村経夫（山口）１１８万円、長峯誠（宮崎）１１６万円、酒井庸行（愛知）５８万円、石田昌宏（比例）２６万円、高橋はるみ（北海道）２２万円」
　自民党山口連が、重点候補としている杉田水脈比例候補が不記載額が１５６４万円、山口選挙区の北村経夫候補が不記載額が１１８万円です。裏金候補には厳しい審判を下すときではないでしょうか。