ブログ

 　安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会（石田高士実行委員長）は、２５日、住宅への不法侵入などで逮捕された米兵を不起訴にした山口地方検察庁岩国支部に、抗議文を送付しました。

　抗議文は、以下の通りです。

・・・

２０２５年３月２５日

山口地方検察庁岩国支部　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実行委員長　　石田高士

米軍人の不起訴処分に抗議

　貴職が、２月に岩国市内の住居に不法侵入し逮捕され、県警により書類送検された岩国基地所属の海兵隊員について２月２４日に不起訴にしたことに断固抗議します。その上、不起訴の理由を明らかにしないことは、県民の安全・安心より、米軍人を優先する検察の姿勢を示すもので断じて許されません。
　今回の事件は、米軍人が酒に酔って車を盗み運転して事故を起こし、あげくに消火器で窓ガラスを壊して住居に侵入し室内に噴霧するという狼藉事件でした。こうした事件を日本人が犯した場合に不起訴はありえません。これまでも、岩国市民は基地関係者による事件・事故が繰り返され、不安を抱えての生活を強いられています。事件が起きるたびに米軍は綱紀粛清を掲げますが改善されません。その理由は、日米地位協定１７条では、公務中犯罪の第１裁判権は米国側、公務外犯罪の第１裁判権は日本側とされていますが、地位協定の密約で「公務外の犯罪について、著しく重要と考えられる事件を除き、日本側は第１裁判権を行使しない」としたことが実行されているからです。
　日本平和委員会の調査で、２０１１年の日本国民の起訴率は４２％ですが、米兵については１３％と３分の１です。こうした、日本の憲法より日米安保条約を優先させ、戦後８０年の間、米兵犯罪や基地被害を国民に押し付けてきた治外法権の仕組みを続けることは許されません。
私たちは、米国に従属する軍事同盟の安保条約を廃棄して、対等平等な平和条約に変更すること求めています。いまも繰り返される米兵犯罪や基地被害、さらに、検察や防衛省が事件を県に報告しない事例など、国民や県民より米軍を優先する姿勢に怒りの声があがり、米兵犯罪を許さない地位協定を改定せよとの世論が広がっています。
そうした中での、この度の貴職の米兵犯罪への不起訴と理由も明かさない態度は、市民の安全・安心を守る立場から許されません。抗議するとともに下記について求めるものです。

　記

１． 不起訴処分の撤回。
２． 撤回しないのであればその理由を文書での回答。

以上

・・・

　引き続き、県民の安全安心のため他団体と連帯して取り組みを強めていきます。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。