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　日本共産党県議団は、８月２３日、上関原発や中間貯蔵施設に関して、斎藤健経済産業大臣と、伊藤心太朗環境大臣に、要望書を提出しました。

　日本共産党県委員会は各省庁に要請書を提出しました。

　（写真は、防衛省に要望書を提出した際のもの）

　斎藤経済産業大臣に要望した原子力施設に関するものの第一は、エネルギー基本計画の改定についてです。
　第一は、「原発を『最大限活用する』ことを前提に、原発の新増設や老朽原発の６０年超の運転を可能にすることを盛り込んだ『ＧＸ推進戦略』をエネルギー基本計画に反映させないこと。」です。
　資源エネルギー庁電気・ガス事業部の原貴彰課長補佐は、「今年度末までを目途に、第７次エネルギー基本計画の改定を行っている。データセンターなどの新しい電力需要に備え、原子力を含めた、様々なエネルギーを確保する計画を立案している」と答えました。
　大平元衆議院議員は、「原発の依存度を下げるとの原則は投げ捨てたのか」と質しました。
　原課長補佐は「原発の依存度を下げる原則は堅持している」と答えました。
　第二は、「世界有数の地震国・津波国である日本で原発を稼働する危険性を、東京電力福島第一原発事故で国民は痛感している。元旦の能登半島地震では、道路の寸断、建物の倒壊で屋内退避を含む避難計画が崩壊したばかりだ。原発ゼロこそ目指すべき方向だが、見解を問う。」です。
　原課長補佐は「能登半島地震により、原子力施設などで問題が生じたという認識はない。」などと答えました。
　次は、核燃料サイクルについてです。
　第一は、「原子力規制委員会における『日本原燃の使用済み核燃料再処理工場』の審査状況と今後の見通しについて明らかにすること。」です。
　原子力規制庁原子力規制部審査グループ核燃料施設審査部門の青木一繁氏は、核燃料再処理工場の審査の遅れにより日本原燃が２７回目の完成目標を伸ばし、２年半程度遅れていることを認めた上で、今後の見通しについては、述べることができないと述べました。
　中国新聞が行った上関町民に対する中間貯蔵施設建設の是非を問うアンケート結果は、賛成４４．３％、反対４４．８％と拮抗したものでした。反対の理由の第一は、「核燃料サイクルが実現せず、長期貯蔵されるリスクがある」（２６・１％）でした。私は、この点を指摘し、「国は、核燃料サイクルの破綻を認め、原子力に依存する政策を再検討すべき」と訴えました。
　第二は、「高レベル核放射性廃棄物の最終処分場建設に向けた見通しを明らかにすること。」です。
　吉田勇介資源エネルギー庁電力・ガス事業部放射性廃棄物対策課課長補佐は「現在、文献調査が行われているところだ」と述べ、次の段階である概要調査を行う前に、知事と市町の首長の意見を聞くことになると答えました。
　私は、北海道には、「特定放射性廃棄物に関する条例」があり、核燃料廃棄物の持ち込みは「受け入れがたい」としていることを指摘し、認識を質しました。
　吉田課長補佐は「北海道の条例は認識している」と答えました。
　環境大臣には、上関地域は、共同漁業権があり、海洋保護区となっていることなどを指摘し、第一に生物多様性国家戦略に基づき、具体的な処置を行うことを求めました。
　辻田香織環境省自然環境計画課生物多様性戦略推進室室長補佐は「事業者が個別法に基づき対応していただくことになる」と答えました。
　第二は、中間貯蔵施設について環境アセスを行うよう求めました。
　澁谷潤環境省大臣官房環境影響評価課長補佐は「中間貯蔵施設はアセスの対象になっていない」とした上で、「１００㌶を超える開発や、５０㌶を超える公有水面埋立を行う開発などは、環境アセスの対象になる」と答えました。
　第三は、海洋保護区であるなどの海域における、上関原発計画は断念するよう求めました。
　原原子力政策課課長補佐は「上関原発は、重要電源開発地点であることに変わりはない」ことなどを示し、計画は有用だと答えました。