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　１０月３０日、衆院予算委員会で、日本共産党の宮本徹衆議院議員は、「コストカット型経済からの３０年ぶりの転換」を掲げる岸田文雄首相の経済政策を追求しました。賃金や公務労働、社会保障のコストカットを進めてきた歴代自公政権の責任を正面からただし、具体策を示して根本からの転換を迫りました。
　宮本議員は、質問の中で、地方自治体の賃金のコストカットの状況を質しました。
　しんぶん赤旗日刊紙１０月３１日付のこの部分の「論戦ハイライト」を紹介します。
　「公務労働者の非正規雇用が、増大の一途をたどっています。宮本氏は、地方自治体で正規職員が１５年間で２８万人減り、逆に非正規職員が２４万人増えたことを指摘。さらに非正規職員の４人に３人が年収２５０万円以下であり、時給の比較では正規職員の４３％にすぎないとして、次のように迫りました。宮本『民間には非正規労働者の正社員化を求めながら、政府・自治体が非正規雇用を広げるのは筋が通らない。』首相『勤勉手当について、２０２４年度から支給できるよう法改正を行うなど、処遇の改善に取り組んできた。』宮本『勤勉手当を出すのも大事だが、基本給のところで巨大な格差は残ったままだ。ここを変えなければならない。』宮本氏は『非正規の割合は保育士５６％、図書館職員７３％、スクールソーシャルワーカー９４％。専門性や継続性が求められる職が多いが、そうしたものほど、非正規率が高い』と述べ『国として、財源の手当ても含め、正規雇用への責任を果たすべきだ』と求めました。」
　私は、１０月３１日付で、以下の質問書を提出しました。
　１、非正規職員の状況
　①２００５年、２０１０年、２０１５年、２０２０年の常勤職員数
　②①の非常勤職員数
　③①の人件費総額（給与費）
　④２００５年と２０２０年を比較した常勤職員の増減数と非常勤職員の増減数
　⑤２００５年と２０２０年を比較した人件費（給与費）の増減額
　（知事部局、教育委員会、県警それぞれ示してください）
　２、非正規職員の割合
　①図書館職員
　②消費生活センター職員
　③男女共同参画センター職員
　④博物館職員
　⑤美術館職員
　⑥スクールソーシャルワーカー
　（それぞれ、全体職員数、正規職員数、非正規職員数、割合を出してください）
　山口県で、職員の非正規化がこの１５年でどのように進んだのか。
　人件費はこの１５年間でどれだけ下がったのか検証したいと思います。
　そして、山口県行政における賃金の「コストカット型経済」の転換を求めていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。