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　私は、３月３日に一般質問で登壇しました。
　今日は、教育行政の内、少人数学級について報告します。
　県教委は、１月末に「２０２３年の中学校２・３年の１学級の生徒数上限を３５人から３８人へ増やす」との方針を県内小中学校校長に連絡しました。
　私は、「事実経過と、なぜ新年度目前での提示となったのか」尋ねました。
　副教育長は「本年１月の緊急調査の結果、来年度当初の大幅な教員不足が見込まれることが判明し、１月末に、各市町教委に対し、中学校２、３年の３５人学級化等の臨時的な見送りについて連絡したところだ。県教委としては、義務教育の機会均等と教育水準を維持する観点から、まずは学級担任の確保や各教科の履修を全県で確実に行える教員の配置体制を堅持するため、このたびの対応を判断したものだ」と答えました。
　私は、「知事が２０１５年当時、全国に誇れる３５人学級だと大きくアピールされていた。このことが崩れることに対する認識を尋ねる。知事が３５人学級の効果をアピールした一つが不登校が少ないことだった。国の不登校出現率より県の出現率が低いと紹介してきた。２０２１年のデータでは、県内の公立小学校の不登校出現率は、国の出現率より低いが、中学校は、国の出現率より高かった。そうゆう中で新年度３８人学級になったら、不登校が増える。少人数学級の効果が減少することは明らかだ」と質しました。
　副教育長は「これは大変厳しい判断ではあったが、義務教育の機会均等と教育水準を維持する観点から、中学校２、３年について、３５人学級化の一部を臨時的に見送り、まずは学級担任の確保と各教科の履修を全県で確実に行える教員の配置体制を堅持する対応としたものである。今回の見送りは中２、中3あるが、不登校が出やすくなる中１に対しては、来年度新規事業である「中学校及び高校０年生からの教育相談事業」に加え、未然防止、それから初期対応に取り組み、適切に対応してまいりたい」と答えました。
　私は、「再来年度は少なくとも３５人学級化に戻すと新聞報道にあるが、そのことを答弁で確認したい」と質しました。
　副教育長は「市町教委とともに、年間を通じて、臨時的任用職員の確保であるとか、新たな人材の掘り起こしを行うなど、中学校２年、３年の３５人学級化の今回の臨時的な見送りが、１年限りとなるよう取り組んでいきたいと思う」と述べました。