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私は、３月３日に一般質問で登壇しました。
　今日は、LGBTQ問題についての質問について報告します。
　村岡知事は、全国２３県の知事と一緒に「多様性への理解促進と誰もが安心して暮らし、活躍できる社会づくりを求める緊急共同声明」に参加しました。
　私は、このことを評価して思いを質しました。
　藤田環境生活部長は「県としては、LGBTなどの性的マイノリティを理由として偏見や差別はあってはならず、多様性を認め、それぞれの生き方が尊重される社会を構築することが重要と考えおり、県民の利器が深まるよう、普及啓発に取り組んでいるところだ。お示しの声明については、こうした本県の考え方と合致することから、知事としてこれに賛同したものだ。国においては、この声明を踏まえ、今後、あらゆる政策分野で取組を進めていただきたいと考えている」と答えました。
　国は、LGBT理解増進法案を提出する動きです。私は、「国の動向を見て、緊急声明の立場からも県はパートナーシップ制度の検討に入るべきである」と質しました。
　藤田部長は「現在、国においてLGBT理解増進法案が検討されているなど、性的マイノリティに関する法制度が議論されていることから、県としては、引き続き、その動向を見守るとともに、パートナーシップ制度を導入した自治体の運用状況等について、情報収集を行っていきたい。したがって、現時点では、パートナーシップ制度の導入は考えていないが、これまで以上に、性の多様性について認め合う意識の醸成を図るとともに、性的マイノリティの方々への理解増進を一層進めてまいる」と答えました。
　島根県では、同丹生自治体に訪問調査、書面調査を行い、パートナーシップ宣誓制度の導入に向けて検討を始めることを県ホームページで明らかにしています。
　私は、「山口県も、島根県のように、訪問調査をしているのか」尋ねました。
　藤田部長は「本県では、訪問調査ではなく、電話等での聞き取りによって、導入自治体から、制度の仕組や、申請状況、県民の意見などについて教えていただいているところだ。今後、電話やオンラインを活用した聞き取り調査などで把握は十分可能であると考えているが、いずれにしても引き続き、様々な形で情報収集は行っていく」と答えました。
　島根県は、「島根県内でLGBTQの方で生活上さまざまな問題で困っておられる方がいらっしゃいます。そういう困ってらっしゃる方がいらっしゃる」ことをパートナーシップ宣誓制度導入検討の理由としています。
　私は、「県は、県内に、LGBTQの方で生活上さまざまな問題に困ってらっしゃる方がいるという認識なのか」尋ねました。
　藤田環境生活部長は「県では、様々な機会を通じて当事者の方からご意見等を伺っている。当事者の方からは、更衣室やトイレの問題、それから職場や学校での配慮に欠けた言動などで困っている、ことはお聞きしている。本県の認識は、島根県と同じ認識だ」と答えました。
　私は、「宇部市のパートナーシップ宣誓書受領証を持ったカップルの県営住宅への入居について検討べき」と質しました。
　和田土木建築部長は「現在、国において、性的マイノリティに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、こうした国の動向を見守っているところであり、現時点で、パートナーシップ宣誓書受領証を持ったカップルの県営住宅への入居について検討することは考えていない」と答えました。