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７日、NHKは、山口県が安倍元首相の県民葬費用６０００万円余の補正予算案を提出しようとしていると次のように報じました。
　「山口県は、来月下関市で行う安倍元総理大臣の県民葬にかかる費用として、６０００万円余りを盛り込んだ補正予算案を、今月始まる県議会に提出する方針を固めました。山口県は、来月１５日に下関市の『海峡メッセ下関』で安倍元総理大臣の県民葬を行い、県内各地に献花台などの会場を設ける予定です。関係者によりますと、県は県民葬にかかる費用として、６０００万円余りを盛り込んだ補正予算案を今月始まる県議会に提出する方針を固めました。山口県の県民葬は、岸信介元総理大臣や安倍晋太郎元外務大臣など過去に５回行われていて、平成１０年に行われた田中龍夫元知事以来となります。今回の県民葬の費用は、自民党山口県連や県市長会なども一部を負担する方向で調整が進められていて、県が負担する費用は総額のおよそ半分の３０００万円前後になるとみられます。」

　昨日、衆参議会運営委員会は、閉会中の審査で、安倍元首相の「国葬」をめぐる集中審議を行いました。

　参議院議会運営委員会での集中審議で、仁比聡平参議院議員は、山口県内では安倍家の葬儀の際、県当局から各教育委員会を通じて学校に半旗掲揚が要請され、周南市内を除く県内全ての学校で弔旗が掲揚されたと指摘。岸田首相が「国葬」は「個人に対する敬意と弔意を国全体として表す」と述べたことを挙げ、「この『国全体』に国民は入るのか。国民全体に事実上の弔意を求め、内心の自由を侵す憲法19条違反だ」と迫りました。岸田首相は「国民とともに安倍元首相に弔意を示すことは重要だ」と述べつつ、「一人ひとりに弔意の表明を強制的に求めるものではない」と答弁。仁比氏は「国民が入らない『国全体』などあり得ない。民主主義の根幹にかかわる『国葬』を閣議決定で強行することは許されない。中止を」と求めました。

　県民葬も、私たちが指摘している法の下の平等を定める憲法１４条や内心の自由を保障する１９条に違反している疑いがあります。

　また、県民葬を行う条例や規約など根拠がありません。

　山口県弁護士会が「国葬」に対する反対声明を発表するなど、県内で「国葬」・「県民葬」に対する反対の世論は高まっています。

　１６日には、宇部市や山口市で「国葬」「県民葬」に反対する集会とデモ行進が行われる予定です。

　６０００万円の県費は、コロナ対策や中小企業支援に回すべきです。

　村岡知事は、今からでも県民葬中止の判断を行うべきです。

　私のブログのトップページの「アンケート」のバナーをクリックしていただくと、県民葬に対する皆さんのご意見をお聞きするページが出てきます。

　県民葬アンケートにご協力ください。

　安倍元首相の国葬・県民葬に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。