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　２２日付、山口新聞は、県市長会が国と県に子ども医療費助成制度拡充を要望することを決めたと次のように報じました。
　「県市長会は２１日、山口市内で定例会を開き、子ども医療費の助成制度拡充や介護福祉士国家試験の県内会場設置、水田活用の直接支払い交付金の見直しを求め国や県などに提出する要望案を承認した。子どもの医療費に係る県福祉医療費助成制度の拡充と全国一律の保障制度の創設を求める要望案は、宇部市と下関市が提案。国に対し、少子化対策の観点から子どもに係る医療費助成制度は居住地によって格差が生じることなく公平に医療給付が受けられるべきだとして、全国一律の保証制度の創設を強く要望。県に対しては、県制度の所得制限撤廃や自己負担金の無料化、対象年齢の拡大など制度拡充を求める。ほかに、萩市から学校給食費の無償化を求める要望案が提出されたが、学校給食法で学校給食は自治体と保護者が負担することが明記されているなどと反対の意見があり、全会一致とならず保留とした。定例会には代理を含め県内１３市の市長が出席。承認した要望案３件は後日、関係省庁や県選出国会議員、知事に提出する。」

　私は、２月県議会での一般質問で、子どもの医療費助成制度の拡充問題に関し、県市長会の要望を聞くべきだと、まず、第二質問で、次のように質しました。

　「昨年５月２１日に山口県市長会から出された要望の中に、子どもの医療費にかかる山口県福祉医療費助成制度の拡充を求めるものがある。この要望の理由として、県市長会は、『県の最優先施策だ」としている。車の両輪である県市長会の要望を聞き、県子ども医療費助成制度の拡充を行うべきだ。」

　更に、第三質問で次のように質しました。

　「子どもの医療費やその他の医療費助成制度に関し、新年度、富山県が、子どもの医療費助成を現物給付にする。埼玉県は、今年１０月から子ども・重度心身障害医療費助成制度を現物給付に、来年１月からひとり親家庭医療費助成制度を現物給付にする。県内では、新年度から、柳井市が対象年齢を拡大させ、宇部市など３市２町が所得制限撤廃の対象年齢を拡大させる。これら福祉医療費助成制度を拡充させた都道府県や県内市町の努力をどう評価しているのか。やはり県市長会の要望を受けるべきではないか。」

　日本共産党山口県議団の４月に発効した「議会だより」は、子どもの医療費助成制度について次のように指摘しています。

　「山口県市長会なども強く要望している子どもの医療費助成制度は、１８年連続の据え置きです。予算額は６億円で、１８年前の１４億円と比べ半分以下です。窓口負担ゼロ、対象年齢拡大を進める市町の足を引っ張る始末です。」

　県市長会から県へ子どもの医療費助成制度を拡充してほしいと言う要望は、ここ数年出され続けています。

　県は、市町とともに県政を進めると繰り返しますが、なぜ、数年出され続けている要望に応えようとしないのか、甚だ疑問です。

　県は、年度途中でも、県市長会の要望を受け、子どもの医療費助成制度を拡充すべきです。

　子どもの医療費助成制度に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。