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　４月１８日付「全国商工新聞」は、「国の事業復活支援金と併給可能な自治体による事業者への支援」が１０県で実施されていることが、全国商工団体連合会（全商連）の調べで明らかになりました。」と報じました。
　山口県は、法人２０万円、個人１０万円を支給する「中小企業オミクロン株集中対策支援金」（以下、県オミクロン株支援金）を３月７日からスタートさせています。県オミクロン株支援金は、国の事業復活支援金と併給可能です。山口県は独自支援を実施したことは評価したいと思います。
　その上で、県オミクロン株支援金には、いくつか改善が必要です。
　第一は、支給額についてです。
　私は、２月県議会の一般質問で、「昨年の『デルタ株集中対策支援金』は１事業者当たり法人４０万円、個人１０万円だった。支援金を増額すべきだ。」と質しました。
　先述した、全国商工新聞には、徳島県が、新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金として、法人４０万円、個人２０万円支給することが報じられています。
　山口県は、県オミクロン株支援金を増額すべきです。
　第二は、申請期限についてです。
　県オミクロン株支援金の受付期間は、４月２８日までです。
　先述した、全国商工新聞には、富山県が、事業復活緊急支援金として、８月１日を申請期限に、石川県が、事業復活支援金として、８月１日を申請期限に、熊本県が、事業復活おうえん給付金として、７月３１日を申請期限に、滋賀県が、事業継続支援金として、７月中旬を期限にしていると報じています。
　山口県は、県オミクロン株支援金の期限を延長すべきです。
　第三は、国の復活支援金を収入算定除外とすべき点です。
　４月１９日、山口県商工団体連合会（中野雅美会長）は、県知事に、「コロナ施策に対する要望書」を県に提出しました。
　要望書は「今回の支援金の申請では国の事業復活支援金予定額を収入として算入して計算するようになっていますが、確定ではない金額を算入して計算をしたことにより県の支給基準から外れ、しかも最終的に国からの支援金がもらえなかった場合については特例として県の支援金の申請ができるようにしてください。」と指摘しています。　
　県は、県オミクロン株支援金の収入算定から国の事業復活支援金予定額を除外すべきです。
　せめて、国の復活支援金が支給されなかった場合に、県オミクロン株支援金の申請ができる特例を創設すべきです。
　この特例対応が出来ないかについては、５月上旬までに、県商工労働部が文書回答することを約束しました。
　県はこの特例を検討すべきです。
　長引くコロナ禍で県内中小事業者の経営は悪化の一途です。私は、県オミクロン株支援金の継続・拡充を県に強く求めていきたいと思います。
　中小企業支援に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。