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　１３日に環境福祉委員会が行われ、健康福祉部所管の審議が行われました。
　この中で、「新型コロナウイルス感染症に関する現状と県の対応」が報告されました。
　県は、１２月２０日から来年２月２８日まで、集中PCR検査を継続して実施していく方針を示しました。
　これまでは、インターネットによる申し込みと県内１０カ所を集中PCR検査実施会場として、会場で唾液を採取する方法で、集中PCR検査を実施していました。
　私は、「これまで行われていたインターネットによる申し込みと県内１０の実施会場はどうなるのか」と質しました。
　村尾健康増進課企画監は「１２月２０日からは、各市町の相談窓口等に相談をいただき、県から検査キットを送付する方法となる」と答えました。
　私は、「高齢者の方などへの対応として、市町の窓口で、検体採取できる方法も確保すべきだ」と要望しました。
　私は、健康福祉部の職員の長時間労働の実態を質しました。
　この中で、４月から１１月までの８カ月の間、健康福祉部内で、同一の職員が何カ月８０時間を超える労働を行ったのかが明らかにされました。
　１カ月が４１人、２カ月が１８人、３カ月が３０人、４カ月が２９人、５カ月が１０人、６カ月が３人、７カ月が３人でした。
　今年度の８カ月の内、７カ月の残業が毎月８０時間を超えていた職員は、新型コロナウイルス感染症対策室の職員が二人、県環境保健センターの職員が一人でした。
　私は、「８カ月の内、７カ月、毎月８０時間を超える残業を行うということは、過労死ラインを超える働き方が常態化しているということだ。労働安全衛生法に基づき、産業医などへの面接は行っているのか」と質しました。
　岡厚政課長は「労働安全衛生法に基づく対応は行っている」と答えました。
　私は、「長時間労働が常態化している職場は、年度途中でも人事異動などを行うべきだ。また、来年度の大幅増員を行うべきだ。」と要望しました。
　１０日、読売新聞は「厚生労働省は、子どもの難聴を生後すぐ発見して親子の支援につなげるため、全ての新生児への聴覚検査を目標とする基本方針案をまとめた。１０日にも公表し、年度内に都道府県に対し、具体的な支援計画の策定を求める。」と報じました。
　私は、この動きへの県の対応について質しました。
　田村障害者支援課長は「現在、この基本方針案がパブリックコメントにかけられている段階だ。基本方針が示された段階で、支援計画の策定などに取り組んでいくことになる。」と答えました。
　福本こども政策課長は、県内の新生児への聴覚検査への公費助成について、阿武町と防府市が実施していると答えました。