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　昨日、NHK山口放送局は、山口県弁護士会がパートナーシップ制度推進を県に要望したとして次のように報じました。
　「同性カップルを結婚に相当する関係と認めるパートナーシップ制度の導入が全国各地の自治体で進むなか、山口県弁護士会は『地方自治体が先頭に立って制度変更を行い、全世代の意識を変えていく姿勢が求められる』として、県に導入を推進するよう求めました。３１日、山口県弁護士会の末永久大会長が県庁を訪れ、県の担当者に、パートナーシップ制度の導入を推進するよう求める会長声明を提出しました。声明では、『地方自治体が先頭に立って制度変更を行って法的保障を認め、全世代の意識を変えていく姿勢が求められている』と指摘したうえで、『性の多様性を尊重する社会を実現するべく、地方自治体におけるパートナーシップ制度の整備を積極的に支持する』としています。県弁護士会によりますと、パートナーシップ制度は、ことし４月の時点で、全国１０３の自治体で導入されていますが、山口県内ではまだないということです。末永会長は、記者会見で、「性的マイノリティーの人たちの生きづらさを解消するためには、自治体も前に進んでいくことが大事だ』と話しました。」
　私は、昨年９月県議会で、「２府県６７市町村がパートナーシップ制度を導入された。全人口の３割、４千万人をこえる地域でパートナーシップ制度が導入された。その中に山口県が入るべきだ。」と質しました。
　神杉環境生活部長は「国が法制度について議論している。県としては、その制度に対する国の動きをしっかり見守っていきたい。」と答えました。
　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、自民党国会議員によるLGBTへの差別発言に対して当事者らが呼びかけた抗議署名が、提出されたと次のように報じました。
　「自民党国会議員らによるLGBT（性的少数者）への差別発言に対して当事者らが呼びかけた９万人超の抗議署名が３１日、東京都千代田区の自民党本部へ提出されました。市民らが前日から自民党本部前で座り込みを実施。LGBT法案の成立と、『こうした政治・政権を選挙でかえよう』など怒りのスピーチが相次ぎました。署名は、差別発言が明らかになった２１日夜に、オンラインで呼びかけ、１０日間で９万４２１２人が賛同。差別発言の撤回や謝罪を求める声が急速に広がりました。自民党本部への署名提出には、署名呼びかけ人が参加。自民党の担当者は出てこず、施設管理の職員が受け取りました。呼びかけ人の一人で『fair』代表理事の松岡宗嗣さんは、『差別発言を放置し続けることは許されません。これから自民党がどんな対応をするのか、都議選や総選挙も見すえ見ています』と発言しました。同じく呼びかけ人で、アートユニット『キュンチョメ』のホンマエリさんは、『すべての人にかかわる問題です。私はノーと言い続けるし、みんなも言ってほしい』と語りました。座り込みで『LGBT法連合会』事務局長の神谷悠一さんは『法案の（差別を許さない）という文言を認めない自民党は、差別を容認する政党だと受け止めざるをえない』と強調しました。」

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、小池晃書記局長が自民党幹部が今通常国会会期が残り少ないことを理由にLGBT法案の提出・成立を見送る考えを示したことへの受け止めを問われ「国会会期はまだ２週間以上残っている。議員連盟としては各党が一致して法案を確認をしている以上、十分審議し成立させるだけの時間はある。要は、自民党にこの法案を通そうという気がないからだ」と国会内での記者会見で発言したと報じました。

　国会は、一日も早く「LGBT法案」を提出・成立させるべきです。自民党は、法案提出・成立に協力すべきです。

　そして、山口県は、県弁護士会の要望を受け、茨城県、大阪府に続いて、県としてのパートナーシップ制度を創設させる時です。

　宇部市は、今年９月１日に、宇部市パートナーシップ宣誓制度をスタートさせることを公表しています。

　県内の市町にパートナーシップ制度が広がることを期待しています。

　私は、引き続き、県にパートナーシップ制度の創設を求めていきたいと思います。

　県弁護士会が県にパートナーシップ制度の導入を求めました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。