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　２４日、毎日新聞は、公立夜間中学の設置状況について次のように報じました。
　「国が各都道府県・政令市の６７自治体に最低１校（政令市に設置される場合は所在道府県にも設置と数える）の設置を目指している公立夜間中学だが、今年４月時点で１２都府県・７政令市の計３６校にとどまり、未設置の４８自治体のうち目標年度と設置方針があるのは４自治体しかないことが毎日新聞などの調べで判明した。（中略）今年２～４月、未設置の道県・政令市の検討状況を調べたところ、目標年度を含めて設置方針があるのは▽札幌市、相模原市、香川県（設置者は三豊市）＝いずれも目標年度２０２２年度▽静岡県＝同２３年度の計４自治体のみだった。未設置の自治体は、その理由としてまず、入学対象者を把握する難しさを挙げた。熊本県教委が各市町村の住民を対象に１７年度に実施した調査では、回答者９７８人のうち『通いたい』は１２８人いたが、いずれも義務許育を十分受けた後に高校を卒業するなど入学対象者に該当しなかった。担当者は『本当に必要とする人に情報を届け、ニーズをいかに正確に把握するかが今後の課題』と話す。岩手県教委は１５年度以降、市町村教委などへ設置の意向調査を続けているが、把握できている入学対象者はゼロ。『潜在的な希望者はいるはずだ。広くニーズを吸い上げる必要がある』と調査方法を見直す考えだ。福島県教委や愛媛県教委は希望者が少ないことに加え、県内に分散していることを設置に踏み切れない理由に挙げた。岡山市教委はニーズを確実に把握することなどを目的に２０年度から独自の『夜間教室』を２カ所に開設し、国語・算数（数学）の２教科を中心に月２回、元教員が授業をしている。このほか、教員の確保や施設整備など財政負担を課題に挙げる自治体もある。人件費は昼間の中学校と同様、国が３分の１、都道府県（政令市）が３分の２を負担する。（中略）夜間中学を巡っては、設置促進を自治体に求める教育機会確保法が１６年１２月に成立し、国は支援策を打ち出した。菅義偉首相は２１年１月の衆院予算委員会で『今後５年間で全ての都道府県・指定都市（政令市）に少なくとも一つ設置されることを目指す』と国として初めて目標年度を明言した。（中略）市町村単独で夜間中学を設置するには限界もある。そこで高知県と徳島県は県がリードして今年度、初の県立校を開校した。高知県は、設置するかどうか検討している段階の意向調査で、入学者が毎年継続して入ってくる見通しがつかないことや財政面を理由に全市町村が難色を示したため、県立校の設置にかじを切った。県内１８カ所で夜間中学の体験学校を開くなどして声を集め、行政として『夜間中学を必要とする人がいる』と主張できる根拠を積み重ねた。初年度は日本人９人と額国籍１人の計１０人（２０代～７０代）が学んでいる。教員の一人は『授業に臨む様子から、こういう場所を待っていたという強い意欲を感じる』と話す。徳島県教委は事前に、住民対象のニーズ調査や公立中学校教員への意識調査を実施。ニーズ調査では回答した約３５０人のうち約半数の１６９人が入学を希望した。年齢層は幅広く、８５％が日本人だった。教員の意識調査でも設置が必要という回答が７割を占めた。」

　県教委の担当者は、毎日新聞の調査に対し「夜間中学は設置していない。現在、市町のニーズ調査を継続中である」と答えたと私に話しました。
　私は、広島県の夜間中学を視察し、過去２回の議会で山口県に夜間中学をつくるよう質問を行いました。
　昨年６月県議会で、「日本語教育の推進に関する施策の総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」が閣議決定され、「全ての都道府県や指定都市に少なくとも一つの夜間中学が設置されるよう新設準備に伴うニーズの把握や設置に向けた取り組みの支援、地方自治体向けの研修会の開催や広報活動の充実を通じてその促進を図る」ことが明記されたことを受け、山口県での夜間中学設置への取り組みを質しました。
　繁吉副教育長は「県教委では、これまでに国の委託事業を活用して夜間中学に関するニーズ調査を行うなど、県内への夜間中学設置の必要性について研究を行ってまいりました。この度、国の基本方針が閣議決定されたことも踏まえ、改めて、県内における設置ニーズを把握するとともに、夜間中学の最近の動向等について研究を継続してまいります。」と答えました。

 　私は、山口県も高知県や徳島県のように県立の夜間中学を設置することが望ましいと考えます。
　菅政権の政策には異議も多々ありますが、「今後５年間で全ての都道府県」に夜間中学の設置を目指すとした方針には賛成します。
　国は、今後５年間で全ての都道府県に夜間中学を設置するために、財政支援を更に強化すべきです。
　山口県内に一日も早く夜間中学が設置されるよう引き続き発言を強めてまいりたいと思います。

　夜間中学設置に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。