議員日誌

　２９日付毎日新聞は、国土交通省が提起している新たな防災・減災施策「流域治水」について次のように報じています。

　九州で猛烈な雨が降っていた７月６日。東京・霞が関の庁舎会議室に、赤羽一嘉国土交通相ら国交省幹部が集まり、新たな防災・減災施策を取り求めた。その主要項目の最初に「あらゆる関係者に流域全体で行う『流域治水』へ転換する」との方針が明記された。急勾配の川が多い日本は、大雨になると川の流れが一気に強まり、洪水になるリスクが高い。その防止に中心的な役割を担ってきたのがダムや堤防だ。だが、ダムの貯水容量や堤防の高さは過去の降水量を基にしており、近年の豪雨への対応が難しくなっている。例えば川で洪水が起きる一歩手前の「氾濫危険水位」。これを超えた川の数は２０１４年は８３だったが、１９年は４０３と５倍近くになっている。今世紀半ばには洪水発生の頻度が２倍になるとの試算もある。予算不足の問題もある。００年代前半に１兆６０００億円程度あった治水関連予算は、１０年代前半に６０００億円台に減少。１９年度は１兆円超に回復したものの、洪水を防ぐための川の掘削や堤防整備は徐々にしか進まず、洪水を招く一因になっている。国が新たに打ち出した流域治水は、企業や住民にも洪水防止や被害軽減に協力を求めるものだ。ビル地下に貯水施設を整備してもらい、水をためる場所を増やす。田んぼや農業用ため池も非常時には水の出口を塞ぎ、臨時の貯水池として活用。川の流域での水害リスクが高い場所では、改正都市計画法に基づき２２年から開発を抑制する。洪水や崖崩れの災害危険区域などは現在、老人ホームや病院を知事らの許可があれば建てられるが、原則禁止する。市街地調整区域にある浸水想定区域のうち命に危険を及ぼす可能性の高いエリアでは、盛り土を施しているか、避難施設が近くにあるかなど安全対策を考慮し、住宅開発の可否を決める。既存の住宅は移転を促す。

　国土交通相のホームページに、「流域治水プロジェクト」があり、こう書かれてあります。

　「気候変動による水害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等の取組だけでなく、流域に関わる関係者が、主体的に治水に取り組む社会を構築する必要があります。河川・下水道管理者等による治水に加え、あらゆる関係者（国・都道府県・市町村・企業・住民等）により流域全体で行う治水『流域治水』へ転換するため、令和元年東日本台風で甚大な被害を受けた７つの水系での『緊急治水対策プロジェクト』と同時に、全国の一級水系でも、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を『流域治水プロジェクト』として示し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速してまいります。『総力戦で挑む減災・防災プロジェクト』のとりまとめ（令和２年７月６日）を踏まえ、今後、各一級水系において、国・都道府県・市町村等との協議会を設置し、議論を進め、令和２年度末までに、流域治水プロジェクトを策定する予定です。」

　山口県においても、今年度中に、一級河川の佐波川で、国、県、市町等との協議会が設置され、今年度末までに、流域治水プロジェクトが策定される見通しです。

　国・県・市町の公的役割はしっかり果たしつつ、ダムに頼らない総合的な治水対策を講じることは必要だと考えます。

　山口県で、一級河川の流域治水プロジェクトをどう策定しようとしているのか、県土木建築部からレクチャーを受けることにしています。

　レクチャーの結果は、後日、報告いたします。

　豪雨災害から、皆さんの命と財産を守るために、何ができるのか、ともに考え、提案していきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。