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県内病床は3年間で369床減

 山口県社保協情報(2019年7月の③)に2018年度病床機能報告結果についての記載がありましたので、転載します。

 「7月10日、山口県医療政策課は2018年度病床機能報告結果をHPにアップしました。それによると、2018年7月1日現在の総病床数は21,904床、地域医療構想の基準年次からの3年間で369床減少しています。また2025年の予定は、19,700床、更に2,204床が減少する見通しです。地域医療構想では2025年までに6,384床削減するとしていますが、その『達成率』は、2018年時点で5.8%、2025年予定でも40.3%、今後、国や県の削減圧力が強まることも考えられます。県当局は『病床の転換・削減は医療機関の自主的な取組に委ねる』と説明していますが、引き続き、その動向を厳しく監視していくことが重要です。病床機能別にみると、2018年7月時点では、高度急性期(-668床)、慢性期(-734床)が大きく減床し、その分(+1,084床)が増床。今後、2025年に向けた予定では介護保険施設への移行などによる慢性期(-2045床)の減床が目につきます。また、下関市では公的4病院(市立病院、関門医療センター、済生会下関総合病院、下関医療センター)の統合再編が、周防大島町では町立病院の縮小・老健施設の廃止が議論を呼んでいます。これらに住民としてどう向き合うのか、学習と情報交流の場が求められています。」

 宇部・小野田地域では、宇部市リハビリテーション病院(-120床)、宇部西リハビリテーション病院(-78床)、宇部記念病院(-60床)、シーサイド病院(-55床)、尾中病院(-70床)の削減が予定されおり、それぞれ、介護保険施設や介護医療院への移行及び一部廃止などが検討されています。

 私は、6月県議会の環境福祉委員会で、「地域医療構想」の問題を取り上げ、質疑しました。

 引き続き、この問題を県議会で取り上げ、質疑していきたいと思いますので、皆さん方の率直なご意見をお聞かせ下さい。

参議院選挙の結果について

 日本共産党北南地区委員会は、23日に、常任委員会を開いて、「参議院選挙の結果について」とするコメントを確認しました。

 コメントの内容は、以下の通りです。

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 参議院選挙の結果について

 2019年7月23日

 日本共産党山口県北南地区委員会

 

 日本共産党と、野党統一候補に寄せられた、有権者のみなさんのご支持に心から感謝いたします。ともに奮闘していただいたすべてのみなさんに熱い連帯と感謝のメッセージを送ります。

 今回の参議院選挙の全体の結果で極めて重要なのは、自民・公明・維新などの改憲勢力が、改憲発議に必要な三分の二を割ったことです。この結果をつくるうえで、市民と野党の共闘は決定的な役割を果たしました。

 このような中、山口県選挙区選挙は3年前に引き続いて野党共闘でたたかいました。今回の参議院選挙で、16項目に及ぶ共通政策のもとでのたたかいは意義あるものであり、「市民連合やまぐち」の努力は大きな力になりました。地区党としても、この間、共闘の成功のために誠実に努力し、その発展に貢献し、宇部市、山陽小野田市、萩市、阿武町で、総がかり行動などに参加してきました。この成果を踏まえ、総選挙にむけ、市民と野党の共闘をさらに大きく発展させ、安倍政権を倒し、新しい政治をつくるために力をつくす決意です。

 日本共産党の結果は、比例代表選挙で、改選5議席から4議席に後退し、地区党の担当地域であった、仁比そうへい候補を落選させたことは、とても残念です。同時に、今回の参院選の比例代表で獲得した得票数・得票率を、この間の国政選挙の流れの中でとらえることが大切だと考えます。
 党は、今度の参議院選挙で、2017年の総選挙の比例代表で得た得票数・得票率を出発点にし、どれだけのばせるかのたたかいとして奮闘してきました。この基準にてらして、比例代表で、得票数は阿武町で、得票率は宇部市、山陽小野田市、萩市、阿武町で17年総選挙と比較して前進させました。イージス・アショア配備問題で大きなたたかいが行われている、阿武町で得票数・率とも前進させることができたことは、重要な成果です。

 今度の選挙戦では、全党のみなさんの大奮闘によって多くの成果をつくることができましたが、悔しい結果もありました。私たちは、党の自力を強めることの切実な意義を痛いほど感じています。これは全党のみなさんの共通の思いでもあります。総選挙での勝利・躍進をめざして、党員を増やし、「しんぶん赤旗」読者と「山口民報」読者を増やし、強く大きな党をつくる仕事にただちにとりかかることを心からよびかけます。

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 引き続き、参議院選挙の感想をお聞かせ下さい。

参議院選挙の結果について

 日本共産党中央委員会常任幹部会は、昨日、参議院選挙の結果を受けて、以下の声明を明らかにしました。

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 参議院選挙の結果について
 2019年7月22日 日本共産党中央委員会常任幹部会
 

 日本共産党と、野党統一候補に寄せられた、有権者のみなさんのご支持に心から感謝いたします。ともに奮闘していただいたすべてのみなさんに熱い連帯と感謝のメッセージを送ります。
(1)
 参議院選挙の全体の結果できわめて重要なのは、自民・公明・維新などの改憲勢力が、改憲発議に必要な3分の2を割ったことです。
 安倍首相は、この結果を受けてもなお、総裁任期中に改憲を実現するとしていますが、参院選でくだされた「3分の2割れ」という審判は、「期限ありきの性急な改憲の動きは賛成できない」という民意を示したものにほかなりません。
 わが党は、安倍首相に対して、この審判を真摯に受け止め、改憲策動を中止することを求めるものです。
(2)
 この結果をつくるうえで、市民と野党の共闘は決定的役割を果たしました。全国32の一人区のすべてで野党統一候補を実現し、10選挙区で大激戦を制して勝利しました。野党が、1人区で改選2議席から10議席へと躍進したことは、きわめて大きな成果です。とりわけ共闘の力で、安倍首相による改憲策動に痛打を与え、政治局面を変えたことの意義は大きいものがあります。
 野党共闘は、この選挙を通じて大きく発展しました。市民連合と交わした13項目の共通政策は、共闘の政策的旗印を豊かなものとしました。多くの選挙区で心が通う共闘関係がきずかれるとともに、相互に支援しあう取り組みが発展しました。選挙を通じて、多くの新しい絆、新しい信頼関係が発展したことは、今後につながる大きな財産です。
 日本共産党は、全国どこでも共闘の成功のために誠実に努力し、その発展に貢献することができました。
 この成果を踏まえ、私たちは、総選挙にむけ、市民と野党の共闘をさらに大きく発展させ、安倍政権を倒し、新しい政治をつくるために力をつくす決意です。
(3)
 日本共産党の結果は、選挙区選挙では、東京、京都で現職の議席を守り、埼玉で21年ぶりに新たな議席を得ることができました。大阪で現職の議席を失ったことは悔しい結果ですが、市民とともに逆流に正面から立ち向かった立派なたたかいであり、次の機会には必ず巻き返しをはかりたいと決意しています。選挙区選挙で、全体として、現有の3議席を確保することができたことは、重要な成果です。
 比例代表選挙で、わが党が改選5議席から4議席に後退したことは残念です。同時に、私たちは、今回の参院選の比例代表で獲得した得票数・得票率を、この間の国政選挙の流れの中でとらえることが大切だと考えます。
 わが党は、今度の参議院選挙で、2017年総選挙の比例代表で得た「440万票、7.90%」を出発点にし、「850万票、15%以上」の目標に向けてどれだけのばせるかのたたかいとして奮闘してきました。この基準にてらして、比例代表で、低投票率のもと448万票の得票、8.95%の得票率を獲得し、17年総選挙と比較してそれぞれを前進させたことは、次の総選挙で躍進をかちとるうえで、重要な足がかりとなるものと確信するものです。
 わが党は、今度の参議院選挙を、市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進の2つの大目標を掲げてたたかいましたが、全体として、大健闘といえる結果をつくることができたと考えます。
(4)
 この選挙では、年金、消費税、家計支援、憲法など、日本共産党が提起した問題が選挙の中心争点となり、安倍・自公政権を追い詰め、論戦をリードしました。
 「マクロ経済スライド」を廃止し「減らない年金」をつくる提案、「暮らしに希望を――3つの提案」、「消費税に頼らない別の道」を示す財源案、差別と分断をなくしジェンダー平等社会をめざす提案など、わが党の先駆的な政策提起に大きな共感が寄せられました。とくに希望を語る党の訴えが、若い世代の思いと響き合ったことは、今後のたたかいを展望しても重要です。
 私たちは、新しい国会で、一連の政策提起にもとづく論戦をさらに発展させ、公約の実現のためにあらゆる力をつくします。
(5)
 今度の選挙戦では、全党のみなさんの大奮闘によって多くの成果をつくることができましたが、悔しい結果もありました。私たちは、党の自力を強めることの切実な意義を痛いほど感じています。これは、全党のみなさんの共通の思いでもあると思います。
 成果を確信に、悔しさをバネに、〝どんな情勢のもとでも前進できる力をもつ党〟〝共闘にとりくみながら、党躍進にとりくむという二重の責任を果たせる党〟をつくるための仕事に、新たな意気込みでのぞもうではありませんか。
 総選挙での勝利・躍進をめざして、党員を増やし、「しんぶん赤旗」読者を増やし、強く大きな党をつくる仕事にただちにとりかかることを心から呼びかけるものです。

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 参議院選挙の結果について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

同調圧力には屈しない

 今朝のしんぶん赤旗日刊紙の「朝の風」は、角川新書「同調圧力」を引用していました。

 「本書では、望月氏は、同業者が『望月記者の質問で官房長官の機嫌を損ね、オフレコ懇談でネタをとれない。官邸記者クラブの知る権利が阻害される』と漏らしている実態を紹介し、記者の側にある同調圧力を指摘する。こうした圧力は、安倍政権下で強くなったといえるが、道徳教育でも長らく協調性が求められ、ことわざに『郷に入っては郷に従え』とあるように日本の伝統的思考ともいえる。欧米でも『ローマではローマ人のようにせよ』と言われ、その土地の習慣を守ることには一定の普遍性がある。ただ『出る杭は打たれる』の類いは海外ではなさそうだ。逆に『きしむ車輪は油を差してもらえる』のように、言いたいことははっきり言えとの格言はある。ニューヨーク・タイムズが、望月記者を紹介する記事で、日本政府は『独裁政治の振る舞い』をすると批判したが、世界の常識はそこにある。」

 今日、私は、念仏者9条の会・山口の学習会で山口大学の立山紘毅教授の話しをお聞きしました。

 立山先生の「武力」に頼らない「安全保障論」は、希望を感じるお話でした。

 参加者の中から、「秋田ではイージス・アショアが争点となり、野党候補が勝利したが、その要因は?」との質問が出されました。

 立山先生は、いろいろな要因があると思うと前置きされたうえで、「秋田魁新聞が、イージズ・アショアの問題点を徹底的に取材し、公表してきたことは大きい」とお話をされて私は、頷きました。

 沖縄県での琉球新報と沖縄タイムズが、辺野古新基地問題に大きく切り込む報道を続けていることが、沖縄県で野党候補が勝利した要因の一つと言えるでしょう。

 日本にも同調圧力に屈することなく、ジャーナリズムを発揮している報道機関があることに気づきました。

 山口県内の報道機関にも同調圧力に屈しない報道を大いに期待したいと思います。

 全面的に総括は出来ていませんが、昨日の選挙結果は、安倍政権の同調圧力に屈しない国民の声が一定程度、反映された結果だったと感じます。

 立山先生の講演の最後に、憲法前文が取り上げられました。

 「われわれは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」

 私は、国民の平和的生存権を守るために、念仏者9条の会の中でも更に学習を深めていきたいと感じました。

 同時に、県議会議員として、県民の平和的生存権を守る政治を実現するために力を尽くす決意を今日の学習会で新たにしました。

 昨日の選挙結果を皆さんはどう受け止めておられますか、皆さんのご意見・ご感想をお聞かせ下さい。

中島岳志東工大教授がコメント

しんぶん赤旗「日曜版」7月21日号に、「今こそ国政の場で大きな力になって」と各分野で活躍されている方々に、日本共産党への期待を語っていただいたコメントが掲載されています。

 私が敬愛する東工大教授の中島岳志さんのコメントを転載します。

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 第2次安倍政権の誕生から6年半で、格差が拡大しました。経団連の意向に沿った法人税減税や消費税増税で、庶民の負担はどんどん増える一方、彼らの「お仲間」たちだけがどんどん利益を得ています。
 学生たちの多くが『奨学金』という借金を抱えています。自宅生が多い私の大学でも確実に貧しくなっています。「ゼミで配るための資料のコピー代がない」とか、「本を進められても、お金がないので買えない」とかいわれます。
 日本経済がなかなか上向きにならないのは、社会の安定性への信頼がないからです。
 いま、必要なのは、みんなが消費をしやすくなるように、未来への社会の安定性をどうつくるかだと考えます。
 生きていると私たちはさまざまなリスクに直面します。明日、難病を発症するかもしれないし、勤務中に事故にあうかもしれない。これらに対応するために「リスクの社会化」、つまり国がセーフティーネットを強化することが必要です。そうしないと人びとはお金を使わない。消費税増税は逆行です。
 私はいまの安倍自民党をこう分析しています。「リスクは個人に押しつけ、価値意識は『パターナル』にシフトしている」
 パターナルとはリベラルの反対語。「父権的」と訳されるように、強い立場にある者が、相手の意思を問わずに介入・干渉する態度をいいます。いまの自民党は、昔の自民党とは違うのです。
 私はリベラル保守を自認しています。経済的にはリスクの社会化をめざす立場です。立憲、国民、共産、社民、れいわなどの野党と政策的に一致する要素が多くあります。この集団が結束して安倍自民党と対抗することで、漸進的改革が期待できます。
 今回の参議院選挙は、もはや「保守」とはいえなくなった安倍政権の退陣の引き金を引けるかどうかが問われています。野党共闘は6年前に比べ、大きく発展しています。共闘の中心として、発展に尽力してきた共産党の前進を期待しています。

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 「親鸞と日本主義」以来、私は、中島岳志さんの言動に注目しています。

 深く、人間の幸福について考察されている中島岳志さんの言動に好意を持っています。

 これからも中島岳志さんの著作に注目していきたいと思います。

前川元文科次官があさか候補を応援

 元文部科学省事務次官の前川喜平さんが、19日の横浜駅前で「市民連合横浜」が行った街頭演説で、日本共産党のあさか由香神奈川選挙区候補の応援演説を行いました。

 今朝のしんぶん赤旗「日刊紙」に前川元文科次官の応援演説の要旨が掲載されていましたので、転載します。

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 今日はあさか由香さんの応援にまいりました。安倍自民党は憲法改正をいよいよ争点に掲げてきました。参院で改憲勢力が議席の3分の2を獲得すれば憲法改正の発議をし、国民をどん底に落とすような改憲をしてしまう。改悪を阻止する先頭に立つ、あさかさんを皆さんが国会に送ってほしい。

 安倍改憲は4項目あり、危ないものばかりです。(自衛隊を)憲法9条の2に付け加えることは、集団的自衛権を付け加えるということです。アメリカと一緒にホルムズ海峡でイランと戦争することができる国にしてしまう。緊急事態条項は「緊急事態だ」と総理大臣が言ったとたんに憲法が停止します。独裁を許してはいけない。
 年金にしても福祉にしても、国民の暮らしを守るために税金を使うべきです。消費税率を上げなくてもそれはできます。大企業やお金持ちがもうけにみあった税金を払っていない。そこから自民党は税金をとらない。お金をもっている人のいうことを聞くのが自民党だからです。だけど多くの人のいうことを聞くのが民主主義です。
 イージス・アショアやF35戦闘機をアメリカから爆買いするぐらいだったら、そのお金をもっと福祉や教育にまわすべきです。8時間働けば普通に暮らせる世界をつくるべきだと、あさかさんはおっしゃっていますが、そのとおりですよ。
 共産党やあさかさんを支持していない人もいるかもしれません。しかし、安倍首相を倒せる人に、いまかけるしかないのです。神奈川選挙区で、あさかさんに一票をお願いします。

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 安倍政権の中枢にいた一人、前川元文科次官が「安倍首相を倒せる人」を国会に送ろうと訴えています。

 どうか、一人でも多くの皆さん、安倍首相を倒せる人を国会に送るため、比例代表では日本共産党に大きなご支援をお願いします。