議員日誌

 　昨日、毎日新聞は、上関原発問題に関して二井関成元知事のインタビューを報じました。

　「二井氏の同意を受けて上関原発は０５年、国の『重要電源開発地点』に指定された。中国電力は現在、工事再開を視野に事故後の新規制基準に適した原子炉設置許可の審査に必要なデータを収集し、設置許可の申請内容変更を目指しているが、重要電源地点指定については『引き続き有効』との見解を国が中国電力側に示している。これに対し、二井氏は『国が（あの時、同意したじゃないか）として、地元の意見も聞かず手続きを進めるのなら原発事故の教訓が生かされていないことになる』と懸念を表明。新たな知事同意に加え、原子力災害対策指針で避難計画の策定が義務付けられた原発３０キロ圏内の自治体の意見も聞く仕組みを構築する必要性を強調した。一方、県が中国電力に出した建設予定地の公有水面埋め立て免許は７月６日に期限切れを迎えるため、中国電力は近く延長を申請する方針だ。二井氏は知事退任直前の１２年６月、県議会で免許延長を認めない考えを示していた。二井氏の引退後も県は延長の可否判断を先送りし続けたが、村岡嗣政現知事は１６年、重要電源開発地点指定が有効とする国の見解を根拠に延長を許可した。二井氏は『原発新増設に関する国の方針が明らかでなく、指定も凍結されたと考えるべきだ』と主張。そのうえで『なぜ原発事故前になされた手続を根拠に許可したのは理解できない』と現県政の対応に疑問を呈した。」

　この中の、二井氏の指摘に同感する部分が多くありました。

　重要電源地点の指定について国が「引き続き有効」との見解を中国電力側に示していることについてに二井氏が、「新たな知事同意に加え、原子力災害対策指針で避難計画の策定が義務付けられた原発３０キロ圏内の自治体の意見を聞く仕組みを構築する必要性を強調」した部分に同感します。

　また、村岡知事が、中国電力に出した埋立免許の延長申請に対し、１６年重要電源開発地点の指定が有効とする国の見解を根拠に許可したことについて二井氏が「原発新設に関する国の方針が明らかでなく、指定も凍結されたと考えるべきだ」とした部分に同感します。

　１２年６月、二井知事（当時）が、延長申請を認めないとの考えを示したことは、今日的に考えても妥当だと感じます。

　私は、１２年６月県議会、議場で、二井知事の判断を聴いた者の一人です。

　再び県議会に戻ることになりました。来る６月県議会は、中国電力が更なる延長申請を出す直後か直前に行われる議会です。

　再選後最初の６月県議会は、上関原発問題が大きな争点になります。

　上関原発はいらないとの多くの県民世論を議会に届け力を尽くしたいと思います。

　毎日新聞の二井元知事のインタビューに関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。