議員日誌

　１３日のしんぶん赤旗日刊紙「おはようニュース問答」は「介護軽度者向け事業　事業所撤退続く」問題を取り上げていました。

　介護保険から切り離された軽度者向けサービスの総合事業で、１７０８市町村のうち約４割の６７６市町村で事業所が撤退する意向を示しています。

　総合事業は、安倍政権が介護保険改悪で、要支援１、２の人を介護保険の対象から外すため導入した事業です。要介護１、２の人の訪問介護と通所介護を保険給付から切り離して、自治体が運営する事業に２０１５年４月から移行しました。

　総合事業を請け負ってきた事業所は、今年４月以降も総合事業のサービス提供を続けるためには再指定を受けることが必要です。しかし、事業所は収入が減って経営が苦しくなってきて、再指定を申請せず、総合事業を廃止した事業所が出てきました。

　厚生労働省は、事業所が撤退したので、他の事業所でサービスが受けられるように調整した利用者が６１０人いたことを明らかにしました。

　宇部市で要支援者への総合事業を行うサービス事業所が、昨年９月現在で、訪問型サービス７３か所、通所型サービス１３９か所あります。昨年４月から利用者は増加する中で、訪問型サービスが１１か所減り、通所型サービスが１７か所減少しました。

　多くの事業者は、主な収入源の介護報酬の引き下げが続いて厳しい経営を強いられていて、事業所の経営努力にも限界がきて、総合事業から撤退せざるをえない状況です。

　人材確保が困難なため、事業所の継続が困難になったところもあるようですが、これも、介護報酬が低いことが原因だと考えられます。

　軽度者が安心して介護サービスを利用できるようにしてこそ、要介護状態になることを予防するうえで大切なことです。

　政府が軽度者の介護保険を外し、利用者と事業者に重い負担を負わせたことは重大です。

　介護保険から軽度者を外す政策は見直すべきです。また、介護報酬の増額など介護政策の大転換が必要です。

　介護保険制度に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。