議員日誌

　２０日付毎日新聞山口版の「長州飛耳長目」を興味深く読みました。

　板野記者は「萩市で印鑑証明の性別欄削除」への経過を追っています。

　「萩市議会は１６日の定例会議最終日、削除に必要な関連条例案を可決した。だが、同じ議場では、昨年２月、執行部と議会の間でこんなやり取りがあった。『（性的少数者は）人口の７．６％という調査結果がある。萩市に置き換えると約３８００人ぐらい。実態をどう把握し、どのような配慮を考えているのか』。一般質問でこう問いかけた宮内欣二市議（共産）に対し、野村興児市長（当時）は答弁した。「私にはほとんど認識がない。萩においてそういった問題は、一種のタブーのような感じを受けており、十分なお答えができない』。担当部長が『性区分など社会生活上の制約などの解消に向けた取り組みが必要と認識している』とフォローしたが、当時執行部は、早急に対応すべき課題と捉えていなかったことがうかがえる。昨年夏、事態が動く。各種証明書のコンビニ交付システム構築の準備を進めていた頃、既に印鑑証明から性別欄をなくすと決めていた下関市から、萩市の状況について問い合わせがあった。この時、萩市では性別欄の削除は考えておらず、市民課の広石康則課長は『ちょうどいいタイミングで話をもらった』と振り返る。総務省は２０１６年末、印鑑証明の性別欄を省略可能とする通知を全国に出していた。市は通知も念頭に、４月１日の新システム導入に合わせて欄を削除し、印鑑登録段階でも申請者の性別記載をなくすと決めた。」

　県内では、昨年７月の下関市に続き、萩市が４月から印鑑証明の性別欄を削除します。

　毎日新聞の調査では、山口市、宇部市、長門市、柳井市、周南市、山陽小野田市で印鑑証明の性別削除を検討しているとのことです。

　県内全ての自治体で、印鑑証明の性別削除が進み、性的少数者への更なる配慮が進むことを願っています。

　山口県の諸制度の改善も求めていきたいと思います。

　日本共産党の性的マイノリティーの方々に対する政策（昨年衆議院選挙時）を以下紹介します。

　日本共産党は、民進党など当時の野党４党共同で、「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」を2016年5月27日、衆議院に提出しました。同法案は、性的指向（恋愛対象）や性自認（心の性）を理由とする差別について、行政機関や事業者における「差別的取扱いの禁止」を定め、職場や学校などでの差別を解消する方策を盛り込み、実効性確保のために主務大臣が指導や勧告などをおこなうとしています。
　上記の法案は、衆院解散で廃案となってしまいました。日本共産党は新しい国会で、与野党を問わず他の政党と協力し、法案提出・成立のために全力を尽くします。
　また、日本共産党は、性的マイノリティの一人ひとりが、社会や地域、企業、学校のなかで自然な存在として溶け込み、そうしたなかで「ありのままの自分」を肯定できるようになるため、当面、次のような施策を推進することを求めていきます。
　➣公的書類における不必要な性別欄を撤廃する
　➣すべての自治体で、東京都渋谷区や三重県伊賀市などで導入したような、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認定する条例や施策を実現する
　➣それぞれ企業が、規模に応じて、相談窓口の設置や福利厚生、社内研修など適切なSOGI、LGBT対策を実施する
　➣国、自治体としてSOGI、LGBT対策に積極的にとりくむ企業の顕彰をおこなう
　➣現行の「性同一性障害特例法」第３条について、未成年の子どもがいても性別の変更を可能にするとともに、性別変更の他の要件についても見直しを検討する
　➣保険適用に性同一性障害をくわえ、治療のできるクリニックを拡充する

　性的マイノリティの方々の人権が尊重される施策の拡充を私も一人の政治家として引き続き求めていきたいと思います。

　性的マイノリティの方々の人権擁護に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。