議員日誌

　今日は、都道府県の子どもの医療費助成制度について考えてみたいと思います。

　山口県の子どもの医療費助成制度の対象年齢は、小学校就学前までです。

　今年度当初の水準でみると、対象年齢の最高は、福島県と鳥取県の１８歳年度末です。

　全国で２５自治体が、入院の場合、小学生以上を対象にした医療費助成となっています。

　今年度の当初予算（一般会計）に占める子どもの医療費助成の割合を中国地方の５県で比較すると最低は山口県の０．１１％です。

　最大は、１８歳年度末まで医療費助成を行っている鳥取県で、０．２７％です。

　更に、県内の市町における単独での制度拡充状況をみてみます。

　今年度当初でみると、全ての自治体で県制度よりも市町独自で制度を拡充しています。

　阿武町は、福島県、鳥取県並の高校卒業までを対象にしています。

　所得制限を１３自治体で市町独自に撤廃しています。

　阿武町は、高校卒業するまで、所得制限を全て撤廃する独自制度を持っています。

　調べてみると、山口県の子どもの医療費助成制度は１３年間変更されていないようです。

　私は、１９年前から１６年間県議を務めていました。

　私の県議１期目の後半から子どもの医療費助成制度は全く変わっていないことになります。

　私が県議になった頃は、１５０万県民と言っていました。現在１３０万人台の人口となりました。

　中国山地の中山間地域で人口が増加に転じている自治体の特徴は、やはり子どもの医療費拡充など子育て支援策を充実させていることです。

　山口県は、保育料の軽減措置を拡充するなどの対策は教化していますが、頑なに拡充しない子どもの医療費助成制度を新年度予算で拡充すべきです。

　新年度、長男次男が大学生、三男が高校２年生、長女が中学校２年生と、我が家の子育ては後半に入っていますが、私は、４人の子育て中の保護者の一人として強く訴えます。

　市町は、厳しい財政の中、人口減を解消するために子どもの医療費制度を拡充しています。

　人口減に対し、子育て支援を拡充する。その要の一つは、子どもの医療費助成の拡充です。

　これでは、山口県の人口の社会減・自然減はくい止められません。

　皆さんは、山口県の子どもの医療費助成制度をどう感じていますか。