月別アーカイブ：2017年12月

　私は、２００７年３月に山口戦争体験を記録する会が発行した「私の戦争体験１３」に、「ラムサール条約湿地登録への道－戦中・戦後の軍隊と秋吉台の歴史－」という小論を書きました。

　２００５年１１月、「秋吉台地下水系」がラムサール条約に登録されました。

　私はこの小論で「もし、あの時、秋吉台が米軍の演習場になっていたなら、今日の好機は訪れなかったでしょう。」と書きました。

　私は、この小論で、秋吉台が戦前は、旧日本陸軍が実弾射撃演習場（大田演習場）として使用していた事実を書きました。

　そして、私は、この小論で、１９４６年、秋吉台をニューランド陸軍部隊が旧日本陸軍が使用していた演習場を強制接収し、１９４９年まで実弾射撃訓練をしていた事実を書きました。

　１９５５年、在日米海軍航空部隊が対地爆弾演習場として使用したいと打診してきました。

　小沢太郎山口県知事は、「満足願える回答は致しがたき」と拒否をする回答を行いました。

　同年５月には、美東町・秋芳町第一回総決起集会が開催され、「大田演習場接収解除促進期成同盟」が発足しました。

　県内外の政党た民主団体を始め、科学者団体が期成同盟会をバックアップしました。

　その結果、１９５７年１２月、「大田演習場」の美東町への返還式が、岩国米海軍航空基地司令長官列席のもと行われ、「秋吉台太田演習場全面接収解除」が完結しました。

　私は、戦後、米軍演習場にさせなかった住民のたたかいに今、大いに学ぶ必要があると思いました。

　陸上自衛隊の萩市むつみ演習場に「イージス・アショア」が建設されようとしていることは本ブログに連日書いている通りです。私たちの孫子に「何で大人はあの時に『イージス・アショア』を認めたのか」と言われてはなりません。

　子どもたちにへ平和な山口県を届けるために、「イージズ・アショア」の建設をストップさせる取り組みを強めていきましょう。

　秋吉台のたたかいで思うのは、当時の小沢知事の態度です。

　残念ながら今日の村岡県政は、「アベ県政」と言わざるを得ず、国の悪政を補完する判断ばかりが目立ちます。

　アメリカと国に「満足願える回答は致しがたき」と堂々と住民の立場を貫き秋吉台を米軍の演習場にしなかった当時の小沢知事の判断は今日的に大いに評価できるものだと感じます。

　県知事選挙を通じて、県内で顕著な軍事力の拡大の動きに県民の声を示していきましょう。

　岩国基地の際限のない機能拡大と萩市への「イージス・アショア」の建設に、秋吉台を守った住民のたたかいに学び、県民の平和を求める声を大きくしていく時だと感じます。

　秋吉台が戦後、米軍の演習場になろうとしていた歴史をどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は「陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入に向け、防衛省が２０１７年度補正予算案と１８年度当初予算案に合わせて３７億円程度を要求していることが１０日、分かりました。候補地とする秋田、山口両県の自衛隊施設に１基ずつ、計２基を２３年度中に配備することを目指します。政府は１９日にも導入を閣議決定します。同省は補正で３０億円弱を確保し、年度内にも調査などに着手したい考え。また、小野寺五典防衛相は１０日、仙台市で記者団に対し、来年度予算案に約７億３０００万円を追加要求したことを明らかにしました。来年度分は基本設計や建設予定地の測量などに充てる方針です。陸上イージスは１基約８００億円。政府は当初、来年度以降の経費計上を想定していました。」と報じました。

　日本共産党の小池晃書記局長は「国民に知らせることも、国会で議論することもやらず、巨額の武器購入を強行することは極めて大問題」と指摘しました。

　「イージス・アショア」の必要性をまず、国民に丁寧に説明し、予算化すべきです。

　いきなり、１基８００億円の「イージス・アショア」導入を強行することは、民主国家としても許されません。

　「イージス・アショア」について皆さんのご意見をお聞かせください。

　１０日付毎日新聞は一面で「政府は９日、陸上配備型の弾道ミサイル防衛（BMD）システム『イージス・アショア』の導入を１９日の閣議で決定する方針を固めた。配備候補地として秋田、山口両県の陸上自衛隊演習場を選定し、月内に電波環境への影響などの『適地調査』に着手する。導入を加速化するため今年度補正予算案に調査費など約３０億円を盛り込む。政府は閣議決定に先立ち、国家安全保障会議（NSC）閣僚会合で導入を承認する。秋田市の新屋演習場と山口県萩市のむつみ演習場の２カ所が候補地。」「イージス・アショアは海上自衛隊のイージス艦の迎撃システムを陸上に配備する装備で、ミサイル発射機、レーダーなどで構成される。レーダーは強い電波を発するため、周囲の電波環境への影響や電波障害の有無を調査する必要がある。装備を提供する米国側の技術者も参加し調査した上で、配備先を正式決定する。来年度は基本設計と並行して、レーダーの選定も進める。２０２３年度中の導入を目指す。」と報じました。

　８日付朝日新聞では、「２２日にも閣議決定」とされていましたが、毎日新聞では「１９日の閣議で決定する方針」と早まっています。

　また、朝日新聞では、今年度補正予算案に計上する額を「２１億円」とされていましたが、毎日新聞では「３０億円」と金額が増えています。

　更に、毎日新聞の記事には「装備を提供する米国側の技術者も参加し調査した上で、配備先を正式決定する。」とあり、山口県萩市むつみ演習場は、今日、あくまでも候補地であり、正式決定は、今度補正予算での調査が終わった後。つまり来年度にずれこむ可能性があることをこの記事は示唆しています。

　再三、指摘をしていますが、中国四国防衛局は、海上自衛隊山陽受信所跡地へのレーダー配備については、今年度の補正予算を計上する前に、住民説明会を少なくとも開いています。

　山口県や萩市と周辺住民に対して、「候補地」としての前提は置きながらも、国は、「イージス・アショア」の施設・装備の内容について、早急に説明すべきです。

　山口県と萩市は、毎日新聞の報道内容について、国にしっかり照会すべきです。

　私も県議時代、岩国基地の基地機能強化や事故等について質問したことがあります。

　「国に照会したところ、米軍が事実を断定しない」という趣旨の県の答弁が繰りかえされました。

　この度の計画は、国が直接行う計画です。国民に早急に知らせる義務が国はあると思います。

　今回の計画も国は「アメリカの調査が完了するまで明らかにできない」との見解なのでしょうか。

　１９日に閣議決定し、補正予算に計上し、アメリカの調査が終わらなえれば地元に説明できないというのは、あまりにも住民を無視した対応と言わなければなりません。

　既成事実を重ねた上で、国が決めた事だからと強行に新しいミサイル基地を地元に押し付けることだけは避けるべきです。

　県知事候補の熊野ゆずるさんは、「政府が計画している『地上配備型イージス』（ミサイル基地）の建設に反対します。」と政策に掲げています。

　知事選挙に向けて、県民運動で、萩市に計画されている「イージス・アショア」の建設を中止させましょう。

　「イージズ・アショア」に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日行われた日本共産党山口県委員会に「市民連合＠やまぐち」などが推薦する熊野ゆずるさんが挨拶に来られました。

日本共産党山口県委員会総会で挨拶する熊野さん

　日本共産党山口県委員会は昨日の総会で、熊野さんの支援を決めました。

　熊野さんの経歴と基本政策を掲載します。

・・・

◇熊野ゆずるの基本政策

さようなら　「安倍いいなり県政」
９９％の民意を生かす県政をつくります
　村岡知事は、原発推進を容認し、米軍基地の増強を受け入れるなど、アメリカいいなり、財界べったりの安倍首相の政治信条を忖度（そんたく）する県民不在の政治をすすめています。
　私、熊野ゆずるは、「安倍いいなり県政」を大元から変え、９９％の民意を生かす県政に変えるため、「５つの再生」に取り組みます。

１、「平和」の再生
▽米軍岩国基地に移駐した空母艦載機部隊の撤退を求めます
▽米軍岩国基地の縮小を要求し、跡地を平和利用し、地域経済を活性化します
▽政府が計画している「地上配備型イージス」（ミサイル基地）の建設に反対します

２、「安全」の再生
▽「公有水面埋立免許」の延長は認めず、上関への原発建設は中止させます
▽再生可能エネルギーの普及を全面的に支援します
▽第２関門橋や大型港湾整備に代表される不要不急の公共事業は中止し、道路、河川の改修・整備など県民の安全確保に不可欠な事業を重点的にすすめます

３、「くらし」の再生
▽消費税増税に反対し、大企業・富裕層に応分の負担を求める税制改革を求めます
▽医療、介護など社会保障の切り捨てに反対し、県の独自施策を拡充します
▽子育て支援を抜本的につよめます
▽中小企業、小規模企業の「振興条例」を制定し、地域循環型の経済システムに転換します
▽農林漁業を基幹産業に位置付け、つづけたい人が、続けられるための支援をつよめます
４、「教育」の再生
▽小中高校で３０人以下学級をめざします
▽高校生、大学生向けの給付型奨学金を大幅に拡充します
▽教職員を増員し、過労死ラインを超える残業は根絶します
▽私立学校運営費補助を大幅に増やし、保護者負担を軽減します
▽朝鮮学校補助金の予算を復活計上します

５、「民主主義」の再生
▽憲法９条改憲、安保法制に反対し、立憲主義をまもりぬきます
▽県行政の情報公開を全面的にすすめ、ガラス張りの県政を実現します
▽国いいなりの姿勢を改め、国の悪政から県民を守る防波堤の役割を果たします

◇熊野ゆずる略歴
▽１９５３年８月２日、山口市生まれ
▽１９６６年　山口市立白石小学校卒
▽１９６９年　山口市立白石中学校卒
▽１９７２年　山口県立山口高等学校卒
▽１９７７年　立命館大学文学部卒（日本文学専攻）
▽１９７８年　下関市立彦島中学校教諭着任（以後、定年まで同市内の垢田中・山の田中・東部中に勤務）
▽１９９８年　山口県教職員組合執行委員長（専従）に就任、２００５年３月まで務める
▽２０１４年　定年退職
▽現在　子どもと教育をまもる山口県民会議代表
戦争させない！９条壊すな総がかり行動しものせき地区実行委員会共同代表など
▽現住所　下関市吉見竜王町
▽趣味　旅行、スポーツ、鏝絵画像収集
▽家族　妻、２女

・・・

　熊野さんが県教祖委員長の時代、私も県議会議員として様々な示唆をいただき、多くの点を質問に反映しました。

　現在、熊野さんは、総がかり下関の共同代表。私は、総がかりうべの事務局長。

　戦争法をなくし、憲法を守る集会などでもご一緒しました。

　熊野さんの笑顔と発言が回りの市民を励ましている姿を何度も観ました。

　私は、こころから熊野ゆずる候補を推薦いたします。

　原発も基地もない山口県を子どもたちに届けるために熊野ゆずる知事を誕生させましょう。

　知事が変われば、必ず山口県は変わります。

　原発のための埋め立ての延長を認めない判断も知事ならできるのです。

　取り分け、上関原発ストップの願いを熊野さんに大きくお寄せ下さい。

   知事選の告示は来年１月１８日、投票は２月４日です。

　短期決戦ですが、どうか熊野ゆずる候補へ大きなご支援をお願いいたします。

　県知事選挙に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　８日付朝日新聞は「政府は、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応するため導入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の関連経費として、今年度補正予算案に２１億円を計上する方針を決めた。２２日にも閣議決定する。予定していた来年度当初予算案から前倒しし、今年度内に米政府と契約して調査に入る。イージス・アショアの運用は２０２３年度開始を予定しているが、北朝鮮の脅威をふまえ早める可能性がある。２１億円には、製造国である米国への技術支援費用などが含まれる。契約を前倒ししたうえで米国の技術者も招待し、イージス・アショアの候補地とする秋田市と山口県萩市の陸上自衛隊演習場で電波障害の有無などを調べる方針。政府は防衛省を通じて地元調整も本格化させる構えだ。イージス・アショアの関連経費は来年度当初予算案にも引き続き計上する予定。防衛省幹部は『早く調査に入ることで、２３年度より前に運用を始めたい』としている。現在の弾道ミサイル防衛（BMD）はイージス艦を運用する海上自衛隊と、地対空ミサイルを運用する航空自衛隊が担っている。政府はイージス・アショアの運用を陸上自衛隊に担わせることを決め、新たな運用部隊を編成する。」と報じました。

　４日の県議会一般質問で社民党の中島光雄県議のイージス・アショアに関する質問に対し、池田総務部長は、国から正式な連絡はなく、報道を受け防衛省に事実関係の確認をしたと説明した上で、同省から「イージス・アショアを中心に必要な検討を行っているが、どこに配備するかについて何ら決定してない」と回答があったとし、「県内が候補地となった場合には国の責任で地域住民の理解と協力が得られるよう丁寧に説明してもらいたい」と答えたと５日の山口新聞は報じています。

　秋田市と山口県萩市の陸上自衛隊演習場にイージス・アショアを設置するということで、今年度補正予算が２１億円つこうとしている時に、国が「どこに配備するかについて何ら決定していない」と答えるのは余りにも不誠実と言うしかありません。

　私は、１１月２１日に中国四国防衛局が行った海上自衛隊山陽受信所跡地へのレーダー配置についての説明会に参加しました。

　萩市に計画されているのは、約８００億円の事業費と言われるミサイル基地です。

　自衛隊の演習場の中に建設されるからと言え、新たな基地の建設が進められようとしているのです。

　６００人の自衛隊員の体制との報道されている基地の建設計画です。

　この計画を未だに国が関係自治体や住民に何も説明しないというのは、県民を愚弄する行為です。

　山口県や萩市は、昨日の朝日新聞の記事に対する事実関係をただちに国に照会すべきだと思います。

　国は、早急に、山口県・萩市及び周辺住民へ丁寧な説明を行うべきです。

　イージス・アショアの萩市への建設へ向けての調査が今年度から始まろうとしています。

　皆さんはどうお考えですか、お教え下さい。

　１２月１０日付のしんぶん赤旗「日曜版」の第一面に諏訪中央病院名誉院長で作家の鎌田實さんのインタビュー記事が掲載されています。

　鎌田實さんは、「安倍９条改憲NO！全国市民アクション」の発起人の一人です。

　憲法９条について鎌田さんは次のように語っています。

　「いま９条を変えて一番被害を受けるのは、経済であり、暮らしだと思います。北朝鮮のみさいるは、たしかに脅威でしょう。でも、その脅威を軍備増強に利用し、イージス・アショア（陸上配備型迎撃システム）に１６００億円をつぎ込むなど、途方もないお金をかけようとしています。アメリカとの貿易赤字解消のため、日本は、計画以上に武器を買い、ご機嫌を取ろうとしています。平和にはマイナスです。外交をはじめもっとやることがあるでしょう。憲法を変えたい人たちは、すぐ、９条は古びた、現実に合わないなんていう。でも、憲法９条をちゃんと磨いて使かわないからそうなる。憲法９条というのは、世界を平和にしていく大事な宝物ではないでしょうか。」

　鎌田さんは、新著「忖度バカ」を出版しています。新著での思いを次のように語っています。

　「『モリ・カケ』疑惑は、安倍首相の口利きがあったとすれば大問題です。それはわからないが、一強といわれる総理の『ご意向』をめぐって過剰な忖度になっていった。それを『記憶にありません』『記録がありません』とかばった当時の財務省理財局長は国税庁長官に抜てきされました。仕事についたころは、国民の役に立ちたいという気持ちはあったんじゃないでしょうか。初心や、人としての値打ちがわからなくなってしまっている。『たいこ持ち病』とでもいうんでしょう。そういうものが積み重なって、神戸製鋼や東芝、日産のような大手製造業の不正問題が出てきているんじゃないか、と思います。」

　鎌田實さんの「忖度バカ」を読み始めました。

　「過剰な忖度が広がっています。政界だけではない。ぼくたちの生活のなかにも、じわじわと広がっています。余計な忖度をして、しがみついたり、足を引っ張ったり。まるで、一つの個体になって、それぞれの自由を縛っているようです。」

　病名「忖度症候群」

　「『相手の気持ちを推し量る』という忖度は、社会生活を送るうえで大切な能力です。その能力が何らかの要因で過剰にはたらき、『忖度』以上の意味が加わることで発症する病気が『忖度症候群』です。」

　症状

　「視野が狭く鳴ったり、一部が欠けて見えることを『視野狭窄』といいます。忖度症候群では、視神経路に障害はないのに、『見たいもの』以外は見えなくなります。自分の属する集団や、考え方が近いグループの内部のことはよく見えていますが、それ以外のことは見えていない、または見ようとしないという視野の極端な偏りが見られます。」

　鎌田實さんは、赤旗のインタビューでこう答えています。

　「僕自身いつも、『おまえは権力に支配されていないか』『思い込みや偏見に支配されていないか』『自分は何のために生まれ、何をなすべきか』と自分に問いかけ、言い聞かせています。」

　「権力に支配されていないか常に自分自身に問いかける」

　このことが、「忖度症候群」に打ち勝つ道だと鎌田さんは示しています。

　鎌田實さんの「忖度バカ」からしっかり学んでいこうと思います。

　皆さんは「忖度症候群」についてどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。