議員日誌

　フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏へのインタビュー記事が今朝の毎日新聞の朝刊に掲載されていました。

　トッド氏は、日本の社会保障環境について「家族構造と社会の問題で、日本を含めてアジア全体について言えるのは家族に要求されることが多すぎるということです。日本でも親に対する子どもの負担、子どもに対する親のあまりに大きい。そのため出生率が低いのだと思います。」と述べています。

　トッド氏は、日本の出生率が改善しないことについて「日本政府は何もやっていませんよ。安倍晋三首相の周りの人たちは経済優先の考えで、中期的な展望で経済が安定することを望んでいます。でも、私の関心はもっと長期的に日本が安定することです。それには人口問題や出生率にもっと真剣に取り組まなければなりません。日本人は老いた両親のことをとてもよく面倒見ています。だが、それに代わるものを国が提供しなくてはいけない。『個人の問題』から『国の問題』に変えることによって、個人が解放されるです。」と述べています。

　トッド氏の指摘は、安倍総理は全面的に聞いて政策の全面的見直しを行うべきです。

　トッド氏は、「日本政府は何もやっていない。」と言いましたが、日本政府は、何もしないどころか、今の社会保障の水準を急速に切り下げよとしてると私は思います。

　安倍政権は、２０１７年度から順次、医療・介護の負担増・給付減の改悪を進めようとしています。

　医療については、医療費負担に上限を設けている高額療養費制度で７０歳以上の負担引き上げ、７５歳以上の後期高齢者医療制度の保険料軽減措置の段階的廃止などを厚生労働省が先月末、１７年度から実施する方針を示しました。

　安倍政権は経済を最優先するあまり、社会保障への国の財政負担を減らすことばかりに躍起になっています。

　トッド氏が指摘するように日本は「もっと長期的に日本が安定する」ことを考えるべきです。

　トッド氏は「今の日本にとって、人口減少と人口の老化は黒船以上の脅威です。意識の革命が必要です。最もなすべきことは出生率を高めること。」と指摘しています。

　安倍総理の意識の革命にとって必要なのは、日本国憲法を変えることに躍起になるのではなく、日本国憲法に基づく政治を進めることではないかと思います。

　日本政府は、社会保障を国の責任で進めることに熱心になるべきです。そうすれば、人口減少は大きく改善されると私はトッド氏の指摘を受けて強く感じました。

　皆さんは、日本の社会保障をどのようにお考えですか。