議員日誌

国民健康保険の短期保険者証及び資格証明書の交付状況について

 2012年の6月県議会で、私は、国民健康保険の短期保険者証及び資格証明書が市町村の窓口に留め置かれているケースが全国にあることを指摘し、「山口県でも、とめ置きしている市町がどれだけあるのか、とめ置きされた世帯は何世帯あるのかを調査し、適正交付が行われるよう指導すべき」と質問しました。

 渡邉健康福祉部長(当時)は、「県としては、短期保険者証等の留保の状況について早急に調査することとし、その結果を踏まえ、市町に対し、必要に応じて指導・助言を行ってまいりたい」と答えました。

 私の質問を通じて、短期保険者証及び資格証明書の市町窓口の留め置き状況を県が調査し、その結果が県のホームページに掲載されるようになりました。

 直近は、平成24年8月1日と9月1日の結果が平成16年8月5日付で掲載されています。

 まず、短期保険者証についてです。

 平成24年8月1日時点で、11627世帯に交付され、未到達世帯は、2432世帯ありました。

 この内、3ケ月未満の留保世帯は、1942世帯(16.7%)、3ケ月以上の留保世帯は、186世帯(1.6%)ありました。

 9月1日時点で、1319世帯に交付され、未到達世帯は、1978世帯ありました。

 この内、3ケ月未満の留保世帯は、1319世帯(11.4%)、3ケ月以上の留保世帯は、45世帯(0.4%)ありました。

 次に資格証明書です。

 8月1日時点で、5025世帯に交付され、未到達世帯が2341世帯でした。

 この内、3ケ月未満の留保世帯は、1146世帯(22.8%)で、3ケ月以上が547世帯(10.9%)ありました。

 9月1日時点で、4279世帯に交付され、未到達世帯が、1905世帯ありました。

 このうち、3ケ月未満の留保世帯は、718世帯(16.8%)で、3ケ月以上の留保世帯は483世帯(11.3%)ありました。

 9月1日時点で、短期保険者証の5ケ月以上6ケ月未満の留保が40世帯ありました。

 また、資格証明書は、6ケ月以上が206世帯ありました。

 特に資格証明書が6ケ月以上も届かない世帯が200世帯以上あるということは、明らかに、市町が住民の医療を受ける権利を侵害している状況が放置されているということです。

 国保法の第一条には、「社会保障としての国保」がうたわれています。

 県内に社会保障としての国保が侵害されている状況があるのなら改善を図っていかなければなりません。

 私の質問を契機に、継続的な調査が行われていることは評価しつつ、県が市町をどのように指導しているのか実態を調査して、必要な発言を行ってまいりたいと思います。

 国民健康保険に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

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