議員日誌

　２０１２年の６月県議会で、私は、国民健康保険の短期保険者証及び資格証明書が市町村の窓口に留め置かれているケースが全国にあることを指摘し、「山口県でも、とめ置きしている市町がどれだけあるのか、とめ置きされた世帯は何世帯あるのかを調査し、適正交付が行われるよう指導すべき」と質問しました。

　渡邉健康福祉部長（当時）は、「県としては、短期保険者証等の留保の状況について早急に調査することとし、その結果を踏まえ、市町に対し、必要に応じて指導・助言を行ってまいりたい」と答えました。

　私の質問を通じて、短期保険者証及び資格証明書の市町窓口の留め置き状況を県が調査し、その結果が県のホームページに掲載されるようになりました。

　直近は、平成２４年８月１日と９月１日の結果が平成１６年８月５日付で掲載されています。

　まず、短期保険者証についてです。

　平成２４年８月１日時点で、１１６２７世帯に交付され、未到達世帯は、２４３２世帯ありました。

　この内、３ケ月未満の留保世帯は、１９４２世帯（１６．７％）、３ケ月以上の留保世帯は、１８６世帯（１．６％）ありました。

　９月１日時点で、１３１９世帯に交付され、未到達世帯は、１９７８世帯ありました。

　この内、３ケ月未満の留保世帯は、１３１９世帯（１１．４％）、３ケ月以上の留保世帯は、４５世帯（０．４％）ありました。

　次に資格証明書です。

　８月１日時点で、５０２５世帯に交付され、未到達世帯が２３４１世帯でした。

　この内、３ケ月未満の留保世帯は、１１４６世帯（２２．８％）で、３ケ月以上が５４７世帯（１０．９％）ありました。

　９月１日時点で、４２７９世帯に交付され、未到達世帯が、１９０５世帯ありました。

　このうち、３ケ月未満の留保世帯は、７１８世帯（１６．８％）で、３ケ月以上の留保世帯は４８３世帯（１１．３％）ありました。

　９月１日時点で、短期保険者証の５ケ月以上６ケ月未満の留保が４０世帯ありました。

　また、資格証明書は、６ケ月以上が２０６世帯ありました。

　特に資格証明書が６ケ月以上も届かない世帯が２００世帯以上あるということは、明らかに、市町が住民の医療を受ける権利を侵害している状況が放置されているということです。

　国保法の第一条には、「社会保障としての国保」がうたわれています。

　県内に社会保障としての国保が侵害されている状況があるのなら改善を図っていかなければなりません。

　私の質問を契機に、継続的な調査が行われていることは評価しつつ、県が市町をどのように指導しているのか実態を調査して、必要な発言を行ってまいりたいと思います。

　国民健康保険に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。