議員日誌

　県議会総務企画委員会が本日開かれました。
　本委員会でも様々な問題を指摘しました。
　第一は、女性の採用・登用問題です。
　人事委員会の「平成２６年職員の給与等に関する報告及び勧告」に「人事行政の運営についての報告」があります。その中に、女性の採用・登用として「本県においても、採用、登用及び人材育成に係る取組について、女性受験者の増加を図るとともに、女性職員が政策・方針決定過程へ参画する機会を拡大するなど、より一層の取組が必要」と指摘されています。
　私は、この指摘も受けて県の女性の採用・登用の取組みを強化すべきと質しました。
　市原人事課長は、「人事委員会の指摘を尊重して対応したい」と答えました。
　次に、小瀬川第二期工業用水の未事業化に係る管理経費についてです。
　企業局は３７６００?／日の工業用水の権利を弥栄ダムで保有しています。その内、工業用水として利用されているのが、５６００?／日。事業化されていない水が３２０００?／日あります。２０１３年３月末に一般会計から１５５億余の補助を行い、事業化されていない工水部分の企業債残高を返済しました。
　現在、工業用水は、企業局から県に移管され、一般会計から毎年ダムの管理経費約４０００万円を払い続けています。また、一般会計から２０１６年度まで、残った企業債残高約４億余円の返済しています。
　私は、３２０００?／日の使われていない資産を今後どうするのか質しました。
　上野総合企画部長は「県民の貴重な財産だと考えている。活用方策について引き続き検討していきたい」と答えました。
　次に「やまぐち産業戦略推進計画」で取組を進めている光市から下松市まで工業用水道管を３６億円の事業費をかけて敷設する「島田川分水ルート」についてです。
　平成３１年度中を目標に、１４１００?／日を企業局に供給しようとするものです。
　私は、帝人徳山事業所では、１５６００?／日の工業用水が企業局から提供されている。事業所の閉鎖と島田川分水ルートによって周南地域に２９７００?／日の水が供給できることになる。帝人の事業所閉鎖を受け、周南で工水のニーズ調査を行い、島田川分水ルートの事業規模を精査すべきではないかと質しました。
　松田産業戦略部審議監は「企業局の検討状況を注視したい」と答えました。
　次に、空母艦載機部隊の移駐問題についてです。
　井原議員の一般質問に対し「普天間基地移設の見通しについて『少なくとも沖縄県知事が理解される方向性が出される必要がある』と答弁してきた。「昨年末に、当時の仲井真知事が公有水面埋立を承認されたということで、基本的には沖縄県知事の理解は得られたものと受けとめた。」と答弁しました。
　私は、この答弁は、空母艦載機部隊の受け入れを認めたということかと質しました。
　磯村基地対策室次長は「翁長知事就任後の状況を注視している。また『少なくとも』と答弁しているように、沖縄県知事の態度は、判断基準の一つの要素だ。よって空母艦載機部隊を受け入れた状況ではない」と答弁し「『普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない』との基本スタンスに変更はない」ことを強調しました。

　総選挙、一般質問、委員会質疑とハードでしたが充実した日々でした。

　議会閉会の木曜日まで緊張感を維持して頑張ってまいります。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。