議員日誌

日本共産党山口県委員会政府交渉

 日本共産党山口県委員会の政府交渉が今日、行われました。

 午前中は、仁比参議院議員が同席しました。

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写真奥、左から3人目が私、その隣が仁比参院議員

 まず、原子力規制委員会には、「原発の『新設』に該当するとともに、現行の『規制基準』を満たしていない上関原発原子炉設置許可申請は直ちに却下すること」を求めました。

 原子力規制委員会の担当者は「上関原発は、保安院に提出された資料が規制委員会に引き継がれているが、新しい基準に合致したものではない。中国電力が上関原発を設置する場合は、規制委員会に設置許可の変更申請を提出することになる」と答えました。

 米軍基地問題では、防衛省の担当者が「3月7日、9時20分頃、普天間基地所属H1ヘリコプターが錦帯橋付近を低空飛行訓練したことが明らかになった」と述べ、「類似のケースについて今後調査する」と答えました。

 内閣府に関しては、「砂防ダムの補修・点検を積極的に進めること」を求めました。

 担当者は、「笹子トンネル事故を受けて、内閣府としては、砂防ダムの点検を行うよう各都道県に指示している。山口県からの報告内容については報告したい」と答えました。

 財務省関係では、下関市市内で自治会に対して、自治会が所有している町民会館の使用料収入が課税される現状が出されました。

 仁比議員が「課税する根拠と全国の実態などを報告してほしい」と質し、担当者は「後日報告する」と答えました。

 国交省関係では、下関北九州道路について取り上げました。

 担当者は、「平成20年3月に当時の国交大臣が国会で回答した『海峡横断プロジェクトの調査は凍結する』との見解は今も重く受け止めている。その他の目的で、当該道路に新年度予算が付くかどうかは現時点では答えられない」と述べました。

 厚生労働省関係では、福祉人材確保指針の問題を取り上げました。

 担当者は、「今年度、都道府県において介護人材需給見通しを調査している、中間値が厚生労働省に集約された段階である。来年度から、都道府県で基金を創設し、人材確保に資する事業が展開できるよう概算要求に上げているところだ」と答えました。

 農林水産省関係では、阿東のりんご園の防風シートなど施設の復旧に対する補助採択の状況についてただしました。

 担当者は「防風シートについて事業採択し、年内に入札を行う予定である。台風シーズンに間に合わなかったことは申し訳なかったと思う」と答えました。

 経産省関係では、下関市安岡沖の洋上風力建設について質疑しました。

 担当者は、「環境影響評価の中で、住民の意見が出されれば審査の対象となる。また、人体に与える影響や景観に与える影響など問題があれば環境大臣意見として出てくることになり、審査の対象となる」と答えました。

 文科省では、35人以下学級の実現を求めました。

 担当者は、「来年度の概算要求に向けて、平成27年度から10年間に3万人増の新たな教職員定数改善計画案を明らかにした。35人学級化に向けては、基礎定数として1万人(課題解決型授業の促進)の増を盛り込んだ」と答えました。

 報告は一部ですが、その他様々な要望を国に届けました。

 引き続き、皆さんのご要望をお聞かせ下さい。

 

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