議員日誌

　昨日、山口県人権連第８回大会が山口市内で開かれました。

　山本委員長は、「憲法改悪を許さない政治を実現しよう」と訴えました。

　県人権連第８回大会で開会挨拶をする山本委員長

　私は、日本共産党山口県委員会を代表して挨拶を行いました。

　私の挨拶の要旨は以下の通りです。

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　山口県地域人権連合会第８回大会ご参加の皆さんご苦労様です。まずもって、中島前議長の急逝にあたり、心から哀悼を意を表する次第です。

　小学校のＰＴＡ会長を６年務めています。今年度から宇部市ＰＴＡ連合会の副会長ということになり、今日午前中は、ＰＴＡ連合会の役員研修会に参加しておりました。私は、一人の親として、ＰＴＡの役員として、人権が花開く社会を子どもたちに届けたい気持ちで一杯であります。

　残念ながら、人権が花開く日本には程遠い状況が続いています。それは、国連から日本へ相次いで勧告が寄せられているからであります。

　一つは、５月２３日の「国連社会規約委員会が日本政府に対して行った勧告であります。内容を一部紹介します。

　締約国全域の最低賃金の平均水準が、最低生活水準、生活保護給付額および上昇する生活費に満たないことを懸念する。

　国民年金制度に最低年金保障を導入するよう締約国に対して求めた前回の勧告をあらためて繰り返す。生活保護の申請手続きを簡素化し、かつ申請者が尊厳持って扱われることを確保するための措置をとるよう、締約国に対して求める。

　このような勧告が出ているにも関わらず、政府は、生活保護の申請を抑制する内容の法案を国会に提出しました。この法案は廃案になりましたが、日本はこの勧告に従い、生存権を尊重する諸制度を整備すべきです。

　国連の勧告の二つ目は、国連人権条約に基づく拷問禁止委員会の勧告です。旧日本軍の「慰安婦」問題いついて、「公人による事実の否定、否定の繰り返しによって、再び被害者に心的外傷を与える意図に反論すること」を日本政府に求める勧告を行いました。

　勧告は、日本政府が「慰安婦」問題に対処するうえで、拷問等禁止条約の義務を果たしていないと懸念を示しました。

　日本共産党の紙智子参議院議員は、この問題で政府に質問主意書を提出し、６月１６日に政府から国連の勧告は、「法的拘束力がない、拷問等禁止条約は締約国に、勧告に従うことを義務付けていない」から従わないという回答が返ってきました。

　まさに日本は、人権後進国。この状況を正すのが人権連。大きな役割の発揮を期待しています。

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　人権問題に対する皆さんの意見をお聞かせ下さい。