本日、午後2時15分~ 県庁知事応接室において、左藤防衛政務官が来庁し、山本知事らが対応しました。
小松総務部理事から先程、この件に関し「報告」が届きましたので、紹介します。
左藤政務官が説明した主な内容は、以下の通りです。
①オスプレイ12機を載せた輸送船が、7月最終週に岩国飛行場に到着する予定である。
②陸揚げされた機体は、岩国飛行場に概ね1週間程度滞在し、普天間飛行場に移動する。
③岩国飛行場内や周辺でオスプレイの機能確認飛行が行われる。米軍訓練空域で訓練が行われる。大部分は海上で実施される予定とのこと。
山本知事は、以下の点を述べました。
①地元岩国市の考え方をよく聞いて対応していただきたい。
②岩国基地での陸揚げ後の滞在期間をできる限り短縮し、長期にわたりオスプレイが岩国に留まることがないようお願いする。
③オスプレイの飛行運用については、日米合同委員会合意が米側で徹底されるようお願いする。
④オスプレイの飛行運用に対する住民の不安は十分に解消したとはいえない状況であり、準備飛行や飛行訓練の実施に当たっては、事前に十分な情報提供が行われるよう要請する。
次に、柳居議長らが、地元対策の強化や沖縄の理解の促進などを要望しました。
左藤政務官は、知事らの意見に対し次のように回答しました。
①岩国市を訪問し、市町にもきちんと説明する。
②岩国での滞在期間は、なるべく短くなるよう米側に求めていく。
③安全性の問題については、日米合同委員会で合意が遵守されるよう米側に申し入れたい。
④米側との連絡を密に取り、訓練の情報を地元の方々にしっかり提供したい。
⑤騒音や地域振興の問題についてもしっかり対処したい。
⑥沖縄には厳しい意見があることも承知しているが、丁寧に説明しながら理解を得ていきたい。
岩国への1回目の陸揚げ後、オスプレイは、機能確認飛行において、岩国周辺や下関市上空を飛行しました。
このことに対して、日米合同委員会合意違反があったのではないかとの山口県の指摘に、国は、米側から違反はなかったと聞いているという主旨の答弁を行いました。
2度目の陸揚げ後も、なし崩し的に、日米合同委員会合意に違反する飛行が行われることは必至です。
山口県は、県民の命と安全を守る立場から、岩国陸揚げを拒否すべきであったと思います。
また、政府は、沖縄や訓練が行われている空域の自治体の願いに答えて、オスプレイの陸揚げ中止を米側に求めるべきです。
オスプレイへの監視の目を強め、世界で一番危険なオスプレイを世界で一番危険な普天間基地に配備しつづける計画を中止させましょう。
左藤防衛政務官の来県について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
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