議員日誌

　今朝のＮＨＫ山口放送のニュースは「ルネサスエレクトロニクスを去年１０月末に希望退職したあと、新たな仕事を探している県内の６００人余りの元従業員のうち、再就職先が決まった人はおよそ４０人にとどまっていることが山口県のまとめでわかった」と報道しました。

　１１月県議会地域商工委員会に商工労働部が提出した資料とＮＨＫの報道をもとに報告すると、昨年１０月末で、早期退職したのは、山口工場で７１１人、柳井工場で６０人、合計７７１人です。その内再就職を希望している方は、山口工場で５９０人、柳井工場は２２人、合計６１２人です。

　この内、先月２０日までに再就職が決まったのは、山口工場で３５人、柳井工場で７人、合計４２人でした。

　１１月県議会地域商工委員会で商工労働部は、再就職が決まったのは山口工場で３５人（１２月１４日時点）、柳井工場３人（１１月３０日時点）、合計３８人と報告しました。

　今回の調査で、再就職決定者が増えたのは、柳井工場の４人に留まっています。

　いずれにしても、ルネサスを早期退職し再就職を希望している人の内、５７０人の方々の再就職が決まっていないのは深刻な事態です。

　ルネサスは、先月１０日、産業革新機構などの支援で経営再建を図ることを発表しました。

　産業革新機構はルネサスに支援を行う条件として５０００人の追加リストラを要請しているとの報道もあります。

　私は、１１月県議会の一般質問でルネサスや産業革新機構に更なるリストラを行わないよう働きかけるべきと質問し、半田商工労働部長は「今後も必要に応じて、要請をしてまいります」と答えました。

　更に、地域商工委員会で半田部長は、昨年１１月にルネサス本社に直接出向き要請を行ったことを明らかにしました。

　早期退職者の再就職がほとんど決まっていない状況を受けて、県は、ルネサス本社などに更なる努力を求めるべきだと思います。

　安倍政権が発足しましたが、「強い経済」のためには、安定的な雇用が重要です。安倍政権は、リストラを加速させる企業に雇用を守るよう働きかけを行うと同時に、雇用を守るルールを確立すべき時です。

　ルネサスリストラ問題は、山口県や宇部市柳井市などの関係自治体にとって引き続き重大な課題となっています。引き続き、この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。