議員日誌

　６月県議会で、私は、国保問題を取り上げました。この中で、下関市で国民健康保険証も、短期保険証も、資格証明書も発行していない、いわゆる「未更新」が１６５０世帯あることが明らかになりました。

　この質問の中で、私は、短期保険証や資格証明書の窓口留置が、県内でどれ位あるのか実態調査すべきと質しました。渡邉健康福祉部長は「短期保険証などの留保の状況について早急に調査する」と答えました。

　本日、県内の短期保険証や資格証明書の窓口留置の状況調査の結果が、県のホームページで公開されました。

　県内でこのような調査が行われたことは初めてのことです。

　詳しくは、県ホームページ医務保険課の所をご参照ください。

　まず、短期保険者証の留置が３ヶ月以上に及んだものが、８月１日時点で、１８６世帯（１．６％）、９月１日時点で、４５世帯（０．４％）ありました。９月１日時点で、５ヶ月以上留置された世帯が４０世帯ありました。

　資格証明書の留置が３ヶ月以上に及んだものが、８月１日時点で、５４７世帯（１０．９％）、９月１日時点で、４８３世帯（１１．３％）ありました。

　８月１日時点で、６ヶ月以上の留置が２１５世帯あり、９月１日時点で、６ヶ月以上の留置が２０６世帯ありました。

　国保法施行規則六条に「市町村は、世帯主に対し、被保険者証を交付しなければならない」とあります。下関市の「未更新」は、６条違反が明確ですが、短期保険証などを発行しながら、国保世帯に長期間に渡って保険証等を渡さない「留置」も、６条違反が明らかだと思います。

　厚生労働省保険局国民健康保険課長通知（平成２１年１２月１６日）は、窓口留置について「一定期間、これを窓口に留保することはやむを得ないが、留保が長期間に及ぶことは望ましくない」としています。

　少なくとも３ヶ月以上も短期保険者証が渡らない世帯が県内に数百世帯の規模で存在していたことを深刻に受け止めなければなりません。特に、６ヶ月以上に渡って資格証が世帯主に渡っていなかった世帯が５００世帯前後あった状況は一刻の猶予なく改善しなければなりません。

　渡邉部長は、私の質問に、調査の結果を踏まえ「市町に対し、必要に応じて指導・助言を行っていく」と答えました。

　今回の調査を踏まえ、少なくとも、３ヶ月以上も短期保険証等が世帯主に渡らないような状況が起きないような山口県となることを願っています。

　その事を保障していくためにも、県として、最低、年１回は同様の調査を継続すべきであると思います。

　国民健康保険の窓口留置問題について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。