議員日誌

　昨日、「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」が宜野湾海浜公園で開かれ、１０万１０００人が参加しました。

　復帰後に開かれた米軍基地関係の県民大会としては過去最多の規模の集会でした。

　県民大会では日米両政府に「オスプレイ配備計画を直ちに撤回し、同時に米軍普天間基地を閉鎖・撤去するよう強く要求する」大会決議を採択しました。

　大会には、出張中の与那国町長を除き、県内４０市町村ほとんどの首長または代理が出席し、仲井真知事が「県民の不安が払拭されない限り配備には絶対反対だ」とするメッセージを寄せました。

　今日は、新聞休刊日ですが、私の手元に、今朝の沖縄タイムズと昨日発行された琉球新報の号外があります。

　沖縄タイムズは、今朝の朝刊のリードで「オスプレイ拒否１０万人『差別』に抗議」と書きました。

　琉球新報は、昨日の号外のリードで「オスプレイ拒否、配備反対怒り結集」と書きました。

　沖縄タイムズには、県民大会実行委員会の共同代表である翁長雄志那覇市長がオスプレイ配備計画について、「（配備が強行された末に）事件・事故が起きたら、沖縄県民はさらに大きな声とパワーを上げて、基地の全面閉鎖に向っていくことになる」と語ったと報道しています。

　また、コラムでは「人の集まりを波にたとえることは好きではない。しかし、そこには確かに、日米両政府への不信と怒りの圧倒的なうねりが存在した」と集会の様子を書きました。

　藤村官房長官は今朝の記者会見で、オスプレイがノースカロライナ州で緊急着陸したことについて、詳細を把握するとしながら「トラブルを未然に防ぐための通常の手順で、事故ではないと聞いている。墜落事故とレベルが違う」と述べたと産経ニュースは報道しています。

　沖縄県民集会後の記者会見だけにどこの国の官房長官なのか疑いたくなるような発言です。

　米政府は、「日本の防衛上不可欠」としてオスプレイを普天間基地に配備し１０月からの本格運用方針は揺るがないとしていると共同通信は報道しています。

　アメリカの主張は、オスプレイ配備は、中国や北朝鮮の動きにたいする「抑止力」の強化だとする論ですが、ソ連崩壊後２０年以上がたち、アジアと世界の情勢は根本的に変わりました。

　一つは、日本とアジアの経済的な結びつきの深さの進行です。二つ目は、米ロの首脳がはじめて参加して、昨年１１月にインドネシアで開かれた東アジア首脳において、武力の不行使や紛争の平和的解決や海洋問題の解決にあたっては国際法を重視することなどが確認されたことです。

　日本政府は、沖縄県民大会の結果を受けて、オスプレイの事故原因を徹底解明し、オスプレイ配備の必要性を再検討すべきです。

　日米両政府は、沖縄や岩国など地元住民の理解のないまま、オスプレイの岩国基地での試験飛行や普天間配備を絶対に行うべきではありません。

　全国知事会が７月１９日の緊急決議にあるように、オスプレイ配備は、沖縄や岩国だけの問題ではありません。今、全国各地で行われることがあきらかになった飛行訓練に対して反対の声があがっています。

　緊急決議にある「（飛行訓練）の具体的内容を明らかにするとともに、関係自治体の意向を十分尊重して対応する」ことも、日米両政府が行うべき喫緊の課題です。

　私は、９月県議会で、オスプレイの岩国基地での試験飛行を許さない論戦を行う予定です。

　昨日の沖縄集会やオスプレイ配備に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。