議員日誌

　今日から、県議会地域商工委員会が始まりました。今日は、地域振興部の質疑が行われました。

　私は、地域主権推進一括法成立に関連し、県内での状況について質疑しました。

　坂本市町課長は、「地域主権推進一括法による県内で市町に移譲される法律は４７である。」「これまで県の特例条例による移譲対象法令と重複している法律が２７ある。」と説明しました。

　今後の対応として、「一括法により法定移管される事務のうち、既に特例条例で移譲済みのものは、特例条例から削除する。これら事務に係る県予算で実施していた移譲事務交付金も予算措置をやめる。これらに関わる条例改正を２月県議会に上程する。」と答えました。

　私は、市町の負担増となったり、住民サービス低下となったりしないように、県の市町への援助を強く要請しました。

　次に、きらめき支援資金について質疑しました。

　岩国市は、「岩国空港ビル」へ貸し付ける財源を県のきらめき支援資金（無利子貸付金）で充当する計画です。

　ターミナルビルの建設に係る事業費が１６億７千万円と岩国市はしています。岩国市は、その内、８億円を今年度中に、県きらめき支援資金から貸付を受けるとしています。

　私は、県の資金を市町に直接貸し付ける場合、工事に係る事務費や設計監督費は、一部資金しか算定できないことなどを指摘しました。

　その上で私は、「岩国市が公共的団体への貸付金として、県きらめき支援資金の貸付を受ける場合であっても、貸付金の算定根拠などを精査すべきだ。」と質しました。

　坂本市町課長は、「現時点で、資金の申請は岩国市から行われていないが、申請が出されれば、必要な書類は精査したい。」と答えました。

　この問題に関連して私は、愛宕山用地内に建設予定の岩国医療センター用地を岩国市が取得する時の資金の問題を取り上げました。

　岩国市は、病院建設のための用地買収費用を県きらめき支援資金（無利子貸付）から貸付を受ける予定です。

　このことは、１１月２４日の記者会見で二井知事が言明し、「この貸付を２月補正で実施する」ことも明らかにしています。

　岩国市は、この用地費を２３億円であることを市議会で明らかにしています。

　私は、「県きらめき支援資金（無利子貸付）の資金枠（加速化プラン枠）は、年度当初８億と見込んでいた。空港関係で８億、愛宕山用地で２３億、下関市の区画整理事業に２億８千万が予定されることになり、総額は、３５億円近くなる。モラルハザードではないか。」と指摘しました。

　坂本市町課長は、「岩国市への資金貸付は、要綱の趣旨にそって審査する。」と答えました。

　次に、地域振興のための市町への職員派遣問題を取り上げました。

　高知県では、市町の地域振興のために、県職員５３名を派遣しています。北海道では、Ｈ２２年に１８人、Ｈ２３年に２１人の職員を地域振興の目的で市町に派遣しています。

　山口県でも派遣すべきとの私の質問に、「地方分権の時代に、県職員を派遣するのはいかがか」と答えました。

　私は、県が市町に住民税徴収の支援で１２名の職員を派遣していることを上げ、「徴税のエネルギー同様のエネルギーで、地域振興のための市町への県職員派遣を検討すべき」と重ねて質しました。

　その他、中山間地域振興に係る問題などの質疑を行いました。

　明日は、商工労働部に係る質疑が行われます。

　折しも、「シルトロニック・ジャパン光工場が来年５月で閉鎖へ」のニュースが入ってきました。

　従業員約５００名が解雇される予定と聴きます。この問題も明日の委員会で質疑する予定です。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。