議員日誌

　昨日、山口市で行われた年金者組合山口県本部定期大会で日本共産党を代表してあいさつを行いました。

　医療の問題について触れた部分の要旨を紹介しましす。

　厚生労働省は、今月２０日、『高齢者医療制度改革会議』の中間報告をまとめました。これによりますと、高齢者の約８割を現役世代と別勘定の国民健康保険に加入させる「新制度」を作る計画です。

　高齢者だけで別建ての医療制度を作ることは、高齢者を年齢で差別して負担増と医療抑制を強いる後期高齢者医療制度の根幹を残すものに他なりません。

　今後、後期高齢者医療制度を即時廃止する世論と運動を大いに強めてまいりましょう。

　高齢者の約８割を、国民健康保険の別勘定にする。運営は、都道府県で行う案も中間報告で触れられています。

　高齢者医療を国保で、そして県単位で行うことと符合して、今、市町村国保を県単位で行う動きが顕著です。

　今年５月に成立した改正国保法に、国保を都道府県単位にする「広域化等支援方針」が盛り込まれました。

　今年１２月までに方針を策定すれば、国の普通調整交付金減額（ペナルティー）の運用を除外されるということで、競い合って、国保を広域化する動きが出てきそうです。

　後期高齢者医療制度の改変も国保制度の広域化も国が国民生活を守る役割を放棄して地方に押し付けるものです。

　この流れを乗り越えて、高齢者、国民・県民の命が守れられる政治の実現にともに頑張っていきましょう。

　国保の「広域化等支援方針」の山口県での取り扱いについて、県健康福祉部の担当課の方にお話しを聞きました。

　担当者は「山口県では、現在、方針を１２月に策定するかどうか検討中である。市町の意見を聞いているが、今のところ反対意見はないようだ。」と話しました。

　私があいさつで述べたように、この動きが、国が国民生活を守る役割を放棄して地方へ転嫁するものなら、県民の医療は更に後退する危険があります。

　１２月までに拙速に結論を出すのではなく、市町と国保のあるべき姿を慎重に検討すべきです。

　現在、市町国保での最大の苦情は、保険料が高すぎるということです。

　今年度から更に値上げした市町も目白押しです。

　国保料値下げの県民の要求にしっかり応える政策を最優先にこの問題を考えるべきだと思います。

　後期高齢者医療制度改変の動き、国保広域化の動きに対して、皆さんのご意見をお聞かせください。

　　　　冒頭のあいさつを行う富田執行委員長

　さて、私は、今日から県議会総務政策委員会の県外視察で北海道に向います。

　２６日には帰ってきます。

　明日のブログはお休みすることになります。ご了承ください。