議員日誌

　５月３日付朝日新聞１面に「子育て支援廃止次々・自治体独自助成・子ども手当導入機に」という記事が掲載されました。

　「鳩山政権の看板政策である子ども手当の支給を前に、一人親や子どもの多い世帯への独自の支給制度を廃止・縮小する自治体が相次いでいる。」との記事の中に、山口県の動きが報道されています。

　「山口県の二井関成知事は、県の乳幼児医療助成について、子ども手当を踏まえて来年度の制度見直しを検討していることを明らかにした。３月の県議会で知事は『（廃止などの）結論ありきではない』と前置きしつつ、『給付は国も役割と考えている。ゼロベースで検討したい』と述べた。」と山口県の動きが報道されました。

　二井知事とまさにこの問題で質疑を行った議員として、阿部彩国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部長の発言に共感しました。

　「子ども手当のみで子育てにかかる経済的負担が軽減されるわけではなく、自治体独自の制度が果たす役割は、手当の支給後も引き続き大きい。とりわけ自治体の就学援助や乳幼児医療費助成制度は、貧困状態に置かれている子どもの生活を支えてきた制度だ。低所得層の子どもへの支援の重要性という観点から、各自治体は制度を維持していほしい。」と阿部部長は語ります。

　一方、赤旗に鳥取県の平井知事の発言が掲載されていました。

　「鳥取県の平井伸治知事は（４月２３日）の定例会見で、来年度から子どもの医療費助成制度を現在の就学前から中学卒業までに拡大することを検討していると表明しました。」と赤旗は報道しています。

　このままでは、山口県は住み良さ日本一の元気県どころか、中国地方の中でも子育てしづらい県になってしまいます。

　６月議会には、県内の福祉・医療団体から「福祉医療費助成制度を元に戻し、患者負担の無料化を求める要望書」が議会に提出される予定です。

　署名の数が５万筆を越え、１０万筆を目指して取り組まれていると聞きます。

　山口県の福祉医療費助成制度を良くするかどうか決めるのは知事ではありません。県民です。

　私は、県民の負託に答え、知事が県民の声に耳を傾け県政運営をするよう、６月県議会でしっかり役割を果たしていきたいと思います。

　県民の皆さんのご意見をお聞かせください。