議員日誌

　沖縄から昨日、帰ってきて、たまった新聞を整理していて驚きました。２９日付、山口新聞の報道です。

　二井知事が、防衛副大臣に「厚木の艦載機を喜んで受け入れているわけでは全くない。原点に立ち返って白紙から見直すという方向が出れば、当然ながらわれわれは喜んで受け入れたわけではないので、反対の立場で対応しなければならない」と発言したと報道されています。

　知事の発言の本気度に些かの不安も残りますが、知事は、これからもこの姿勢でどんどん国に発言していくべきです。

　沖縄の書店で、沖縄タイムズの屋良朝博記者の「砂上の同盟―米軍再編が明かすウソ―」という本を買って読んでいます。

　彼の本を読んでいると、「そこにその軍隊が配備される必然性は本当はないのだ」ということが切々と書かれてあります。

　彼は、沖縄の住む一人の記者として米軍関係者に「なぜ沖縄なのか」と問い続けていますが、未だに明確な答えはないと言います。

　戦後、海兵隊は、岐阜と山梨にあったそうです。１９５５年にそれが沖縄に、そして、２００６年グアム移転が合意されました。

　彼に共通点があると書きます。

　①第二次世界大戦そして冷戦という世界規模の紛争が終結し、米軍再編（リストラ）が実施された。陸軍を米本国に戻し、機動展開力を増強する戦略方針を設定。

　②「反基地」に政治が反応した。

　③兵力移転の決定が「長官の独断だ」と軍部が困惑。ウィルソンもラムズフェルドも短気で知られ、即断即決するタイプ。

　④背広組と制服組の意思疎通の欠如。沖縄基地についての交渉担当者が正確なビジョンを持たないまま結局、沖縄内の日米同盟の不合理をパック詰め。

　⑤戦略の中で位置づけがあいまいな海兵隊は、５０年前もそしていまも「海兵隊移転の理由は国防長官しか説明できません」という謎だけが残った。

　まさに、基地は政治で動くということが詳しく書かれてあります。

　少女暴行事件など沖縄でのかつてない反基地闘争が影響して、海兵隊８０００名のグアム移転が合意される。

　そして普天間返還も合意される。そして、沖縄は、県外移設を強く主張してきた。

　この中で、二井知事が、基地機能強化ノーの声を強く国に使えるのは当然です。

　岩国でも爆音訴訟や愛宕山での闘いなどかつてない反基地闘争が繰り広げられています。

　その声を今こそ二井知事は代弁して国にもの申すときです。

　政治で基地が動く時に、岩国が犠牲になるという結果を決して生まないために、今が大きな結節点です。

　民主党のマニュフエストには、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とあります。

　この政権公約にも期待をして在日米軍基地の在り方について大いに議論すべきです。