議員日誌

　宇部市長選挙と市議補欠選挙が２ヶ月後に迫っています。

　それに向け、先日、宇部市政の諸課題について討議しました。

　この中で、日本共産党宇部市議団から提出された資料に参加者から驚愕の声が相次ぎました。

　それは、工業団地への利子補給金の額です。この問題は、宇部市政の問題だけではなく県政にとっても重大問題です。

　現在、宇部市には、市土地開発公社と県開発公社が一緒に造成した工業団地が、３ヶ所あります。

　これら工業団地は分譲価格を据え置くために、宇部市と県で利子補給を行っています。

　宇部市が支出した利子補給の額は、２０年度末までに、宇部テクノパーク、宇部新都市、小野田・楠企業団地で、合計１０億２０６０万円となっています。

　山口県は、ひかりソフトパーク、宇部テクノパーク・、小野田・楠企業団地、宇部新都市、山口テクノ第二団地に、合計１４億５８４９万円利子補給を行っています。

　私は、市議会議員時代から過剰な工業団地の造成に警鐘を鳴らし続けてきましたが、売れない工業団地の穴埋めに、際限なく税金がつぎ込まれ続けています。

　県の福祉医療費助成制度に一部負担金が新年度から導入されようとしています。新たな県民負担額は、約５億円です。

　県民に５億円の負担を取る一方で、売れない工業団地の穴埋めに約１５億円のお金が消えていることに対する県民の怒りは必至でしょう。

　売れない工業団地への利子補給をやめれば、３年間、福祉医療費助成金制度の一部負担金を取らなくてもすみます。

　更に、山口県は、産業団地取得補助制度を創設し、県・市あわせてこれら工業団地での土地取得費を助成しています。

　補助金額は、土地取得費の最高８０％です。

　県は、この補助金をこれまでに、１億３２０１万円行っています。

　県は、新年度、福祉・文化行政に協力してきた文化団体や障害者、難病の患者会など７２団体への補助金を廃止しました。

　その額は、３３００万円です。

　売れない工業団地での土地取得費補助金をやめれば、４年今までとおり福祉団体への補助金を継続することが出来ます。

　売れない工業団地の横に工業団地を作りそのつけを県民に押し付ける。

　どうしようもないので、その土地を最大８割引で売る。この状況をいつまで続けるのでしょうか。

　県は住宅供給公社が造成した岩国市の愛宕山開発はを超法規的な対応で、都市計画を廃止し、事業を終結させました。

　土地開発公社が保有している売れ残った工業団地をどうするのか、これも県政の緊急課題です。

　私は、この問題が集積する宇部市選出の県議として、大いに発言をしていきたいと思います。