議員日誌

　今日、日本共産党山口県常任委員会で、日本共産党が７日に発表した農業再生プランを学習しました。

　私は、２月県議会で、地産地消の推進を取り上げました。一つは、学校給食で地場産食材使用を増やすことです。宇部市学校給食センターとＪＡが「学校給食用地元農産物販売契約」を結んで、学校給食の地場産食材使用率を大幅に増やしました。この「宇部方式」を全県に広げることを提案しました。二つ目は、学校給食で、県産の米・大豆・小麦を使用した場合に県が助成する「県産主穀学校給食利用拡大事業」を終了年度の平成２０年以降も継続するように主張しました。松永農林部長は、学校給食で地場産食材を増やす問題では、「宇部市の取組みなどの優良事例を紹介するなどして、学校給食における地元食材供給の仕組みづくりを支援したい」と答えました。また、県主穀学校給食利用拡大事業の延長については、「学校現場や関係団体等の意向を踏まえ、適切に対応したい」と答えました。

　日本共産党の農業再生の提言には、「農業者と消費者の共同を広げて、『食の安全』と地域農業の再生をめざす」という項目があり、その中に、「地産地消や食の安全を重視した地域づくりをすすめる」という小項目があります。その中で、「学校給食に地場農産物を供給する取組みが広がり、高齢者や女性、兼業農家などが元気に参加する例も生まれています。こうした地域の自主的な取組みを自治体や国が積極的に支援します。」「地元産小麦や米粉を活用したパンや加工品の学校給食での普及拡大なをを支援し、国産麦や大豆の需要拡大などに取組みます。農産物加工への自治体の支援策について国も援助するようにします。」と提言しています。

　私は、一昨年父を亡くし、昨年から母の農業の手伝いを少々本気で行っています。今月の２０日過ぎには、私が、トラクターに乗って田起こしをはじる予定です。私の実家の周辺を見ていても、７０代が中心の農業です。あと１０年もすれば、多くの農地が荒れてしまうのではないかと心配しています。山口県の中山間地域の多くが、このような状況ではないでしょうか。

　私は、農業再生の最大のポイントは、「価格保障・所得補償制度の抜本的拡充」だと思います。日本共産党は、「不足払い制度」の創設などを提言しています。「不足払い制度」とは、過去３年間の平均生産費を基準とし、その年の米価が基準額を下回った場合、差額を「不足払い」する制度です。

　日本共産党の価格保障・所得補償制度に必要な予算の総額は、９０００億円です。現在の価格・所得対策予算は、５４００億円ですから、４０００億円を追加すれば可能です。農業予算の中には、６７００億円の農業土木事業費が含まれています。不要不急な土木事業の大胆や削減・見直しをおこない、農業経営の安定に必要な価格保障・所得補償費を農業予算の主役にすえることを提案しています。

　農家の末席にいる私の実感としても価格保障の実現なしに農業再生はないと思います。今なら、農業の再生は間に合います。私もその一翼の一端を担っていけたらと思っています。