6月県議会で可決された補正予算に計上されていた「中小企業原油価格・物価高騰対策支援事業」がスタートします。
この事業は、売上や利益が減少している中小企業者等を対象とした省エネルギーや業務効率化に資する新な設備等の導入に対する補助を行うものです。
補助上限額は、中小企業者500万円、小規模事業者100万円。県がその内、4分の3を補助するものです。
対象経費は、①固定費削減に資する設備等の導入経費(省エネルギー機器導入型)②新しい生産及び販売方式に資する設備等の導入経費(生産性向上型)です。
申請受付期間は、今年7月29日(金)から8月19日(金)(消印有効)
問い合わせと申請書の提出先は、「中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業補助金事務局」〒755ー0151宇部市西岐波区宇部臨空頭脳パーク11番 ℡0836-39-8366です。
詳細は、事務局ホームページに募集要項が掲載されていますのでご確認ください。
日本共産党県議団は、6月県議会前に、補正予算に燃油高騰対策として中小企業を支援せよと県知事に要望を行いました。要望が取り入れられ6月県議会に燃油高騰対策として中小企業を支援する予算が計上されました。
今後とも中小企業を支援する提案を行ってまいります。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
12日付、読売新聞は、山口県でも小さく生まれた子に冊子を作る動きがあることを次のように報じました。
「小さく生まれた赤ちゃんの成長を記録する小冊子『リトルベビーハンドブック(LBH)』を作る動きが広がっている。読売新聞が5~6月、47都道府県に調査したところ、すでに運用している福岡、佐賀など8県に加え、今年度は26府県が導入を目指していることがわかった。医療の進歩で小さく生まれる子どもは増えており、当事者である親の声が自治体を動かしているようだ。LBHは低出生体重児の中でも主に1500㌘未満の子と親のための冊子。市町村単位では該当する子どもが少ないため、県単位で作られていることが多い。調査は、全都道府県が回答。今年度は京都や山口、長崎、宮崎など26府県が導入に向け、作業や検討を進めているとした。通常の母子健康手帳は、成長曲線のグラフが体重1000㌘から始まり、1000㌘未満は書き込めない。月齢ごとの発育や記録も『あやすとよく笑いますか』などの質問に『はい・いいえ』で回答するため、発育が遅れていると『いいえ』ばかりになる。LBHの成長曲線グラフは身長20㌢、体重0㌘から始まり、発達の記録も、伝い歩きなどが『できた日』を書き込む。LBHは、静岡市の低出生体重児の親のサークルが医療機関などと協力して2011年に作成。17年度に静岡県の事業になった。SNSなどで広まり、親たちの要望で、各地に同様の冊子が作られている。厚生労働省の人口動態統計によると、20年に生まれた低出生体重児は、全出生数の9・2%(約7万7500人)で、1985年の5・5%より増えている。」
山口県の担当者に、県のLBHの策定状況を尋ねたところ、報道通り、「導入に向け、作業や検討を進めている状況だ」と答えました。
山口県で、一日も早くLBHが完成するように、必要な発言を行っていきたいと思います。
小さく生まれた赤ちゃんに対する支援について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
日本共産党山口県委員会は、7月20日、村岡知事が、安倍元首相の県民葬を実施する考えを示したことを受けて以下の声明を発表しました。
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安倍元首相礼賛の「県民葬」に反対します
2022年7月20日
日本共産党山口県委員会
村岡嗣政知事は7月15日、報道陣の取材に答える形で、参院選の街頭演説中に銃撃を受けて亡くなった県選出の安倍晋三元首相の県民葬を実施する考えを示しました。遺族側の了解が得られれば、政府が秋に予定する国葬の後に開くとしています。安倍氏の祖父の岸信介元首相らに続き、戦後6人目となります。
日本共産党山口県委員会は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対して、深い哀悼の気持ちをのべ、暴挙への厳しい糾弾を表明してきました。政治的立場を異にしていても、ともに政治に携わってきたものとして、亡くなった方に対しては礼儀をつくすのがわが党の立場です。
村岡知事は、報道陣の取材に対し、「憲政史上最長の長きにわたって首相の重責を務め、県政の推進にも大変な後押しを頂いた。最も深く追悼の意を表する形として県民葬を執り行いたい」と言明されました。
このように安倍元首相を、全面的に礼賛する立場での「県民葬」を行うことは、県民のなかで評価が大きく分かれている安倍氏の政治的立場や政治姿勢を、山口県として全面的に公認し、県として安倍氏の政治を賛美・礼賛することになります。
また、こうした形で「県民葬」を行うことが、安倍元首相に対する弔意を、個々の県民に対して、事実上強制することにつながることが、強く懸念されます。弔意というのは、誰に対するものであっても、弔意を示すかどうかも含めて、すべて内心の自由にかかわる問題であり、県が弔意を求めたり、弔意を事実上強制したりすることは、あってはならないことです。
以上の重大な問題点を考慮し、日本共産党山口県委員会は、このような形での「県民葬」の実施には反対します。
以上
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安倍元首相の「県民葬」の実施に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
18~19日にかけて、県内で線状降水帯が発生し、県内各地で被害が発生しました。
今朝の毎日新聞は、災害の状況を次のように報じました。
「県内は18~19日にかけて、低気圧や前線の影響を受け、18日深夜には線状降水帯の発生により『顕著な大雨に関する気象情報が出されるなど各地で大雨となった。山陽小野田市や下関市などでは3万7090世帯7万8883人に一時、避難指示が出された。県によると19日午後2時現在、両市で家屋の床上・床下浸水7棟、一部損壊1棟の被害が報告されているが、けが人は出ていない。下関地方気象台によると、18日午前6時から19日午後2時までの総雨量は、美祢市東厚保243・5ミリ▽美祢市秋吉台243・0ミリ▽下関市豊田228・5ミリ▽長門市油谷220・5ミリーなど。美祢市東厚保の19日午後2時までの24時間雨量は観測史上最大を記録した。山陽小野田市では3棟が床上浸水し、一部では『警戒レベル』が最も高いレベルの『緊急安全確保』が発令された。同市山川では19日午前1時半ごろ、住民から『床上浸水している』と通報があり、付近の大正川があふれていたため、消防隊員が住民2人をボートなどで救助した。下関市吉見新町では、西田川沿いの市道が崩落。付近に住む女性(85)は『2年前にも近くの市道が崩れ補強したばかり。また起きないかと心配』と話した。近くの吉見公民館には18日午後11時40分ごろから11世帯12人が避難した。平原栄一館長は『誰もけがはなくてほっとしています』と語った。大雨の影響で交通の足も乱れた。JR西日本によると、在来線は岩徳線、山口線、美祢線の全線と山陰線の一部で19日早朝から運行を見合わせ、山陽線は岩国から新山口間で徐行運転した。」
宇部市内では、吉部犬ヶ迫の農地の法面が崩落し、県道美祢小郡線が片側通行になる被害などが発生しました。
宇部市吉部犬ヶ迫(荒滝山登山口入口付近)の農地の法面が崩壊し、県道の片側が埋まる
私は、現地を訪ね、県宇部土木建築事務所に早期復旧を要望しました。
被害に合われた皆さんにお見舞い申し上げます。災害に対する皆さんの要望をお寄せください。
16日、しんぶん赤旗日刊紙は、衆院中国比例代表選出の自民党杉田水脈議員が旧統一教会関係団体で講演を行ったと次のように報じました。
「安倍晋三元首相が『霊感商法』などで社会的批判を浴びる旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の活動に賛同したことが問題となっています。こうした中、他の自民党の国会議員にも疑惑の目が向けられています。杉田水脈衆議院議員は2016年8月5日、ツイッターに『幸福の科学や統一教会の信者の方にご支援、御協力いただくのは何の問題もない』と投稿し、開き直りました。それにとどまらず、杉田氏は19年4月28日、旧統一教会の別動隊『国際勝共連合』と関係が深い団体主催の会合で講演し、『会場はお客様で満杯。懇親会までじっくりとお話しさせていただき、本当にありがとうございました』と投稿。同氏は昨年7の総選挙で自民党から比例で当選しており、同党の責任は重大です。ほかにも、稲田朋美元防衛相が旧統一教会のフロント団体『世界平和連合』福井大会で講演(09年)、萩生田光一経済産業相が代表を務める選挙区支部が旧統一教会系団体に1万5千円の会費を支出(19年)するなど親密な関係は後を絶ちません。旧統一教会の被害救済にとりくむ全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、21年の被害総額は47件、約3億3千万円に上るとしています。インターネット上で『カルト宗教の広報活動に悪用されないために支援は断るべき』『詐欺師の片棒を担いでいる』など自民党に厳しい批判の声が上がるのは当然です。」
杉田水脈衆議院議員は、山口市内に事務所を構え、山口県を基盤に、先の総選挙では、衆院中国ブロックから選出された議員です。
山口県の関わりのある杉田水脈衆議院議員が旧統一教会関係団体で講演を行っていた事実は重大です。
しんぶん赤旗日刊紙は、「自民党の井上義行参院議員が、参議院選中の(7月)6日に参加した、さいたま市内での旧統一教会(世界平和統一家族連合)の集会」で挨拶していたことを報じています。
自民党と報じられている各議員は、旧統一教会との関わりについて、国民・県民に説明すべきです。
自民党の杉田水脈衆議院議員をはじめ、自民党国会議員と旧統一教会との関係が報じられています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。