急激な円高の進行が、日本経済と国民生活の危機に追い打ちをかけています。
9月25日から行われた日本共産党第二回中央委員会総会で志位委員長は、今回の急激な円高の直接的な国際的要因を次のように語りました。
「アメリカ経済の減速と先行き不安の高まりにくわえ、ユーロもギリシャなどの財政危機によって不安定になっているもとで、巨額の投機マネーが欧米から流れ出し、『相対的に安定』しているとされている円に隆していることからおこっている」。
同時に志位委員長は、円高危機をくりかえす大本には、日本経済の歪みがあるとして、次の指摘を行いました。
「ごく少数の輸出大企業が、労働者と中小企業の犠牲のうえに、果てしないコスト削減を進め、突出して『国際競争力』をつよめ、外国市場への輸出を増やしてきたことが、『円高体質』をつくってきた」。
その上で、志位委員長は、円高対策として①円高から労働者の雇用、中小企業の経営を守る緊急対策をとる②日本経済を『外需頼み』から家計・内需主導に改革することが重要だと提案しました。
志位委員長が指摘をした①の点で各県の取組みが始まっています。
一つは、神奈川県が行った中小企業向けアンケートです。
神奈川県は、中小企業活性化推進モニター346社を対象に、8月25日から9月6日まで円高の影響についてのアンケートを実施しました。
アンケートでは、1ドルが85円か、それ以上円高の水準に推移した場合、52%の会社が経営に悪影響を与えると答えました。
二つは、岡山県が行った円高対策の融資制度の創設です。
岡山県では、10月1日から、融資限度額5000万円の円高対策の融資制度を創設しました。
融資要件は、輸出取引、または輸出関連企業と取引している業者で、その取引の平均売上高が前年度に比べて減少している場合です。
9月県議会地域商工委員会の委員長報告の中で県の円高対策について次の報告があったと述べています。
「県内企業への影響については、原材料コストの低下など良い影響がある半面、約8割の主要製造業で為替差損等の悪い影響があるとの回答を得ている。輸出と輸入の双方に依存する本県工業にとって、為替の安定は何よりも重要であり、本来、その対策は国が対応すべきであるが、県内企業への影響の拡大が懸念されることから、県内中小企業に対して積極的に支援してまいりたい。」
私は山口県が①円高の影響について県内中小企業にどのようなアンケート等を行っているのか②制度融資をはじめ、円高対策のため、県内中小企業にどのような具体的な支援をしようとしているのかについて問い合わせをしたいと思っています。
その上で、他県より円高対策で不十分な点が本県にあるようであれば、指摘、提案をしていきたいと思います。
帝国データーバンクの調査で今年1月から9月で前年同期を14.8%上回る31件の倒産があったことが明らかになりました。
これは、円高による生産減と生産拠点の海外移転が影響しているものと思われます。県内での円高倒産の実態についても調査したいと思います。
県内の労働者の皆さん中小業者の皆さん、円高の影響についてお教えください。
本日、第48回「しんぶん赤旗」全国囲碁将棋大会山口県大会が行われました。
各地区予選で勝ち残った方とシードの方で戦われます。優勝者は、来月13・14日に東京で行われる全国大会に出場されます。
私は、大会実行委員会を代表してあいさつを行いました。私は、中学生の時、正規クラブで囲碁部に入っていました。しかし、それ以来、殆ど石を握っていません。
世界アマチュア囲碁選手権大会が5月に中国で開かれましたが、なんとドーピング検査が行われたそうです。11月から行われるスポーツのアジア大会の種目に囲碁が入るための対策だったようです。
今や、囲碁も将棋もスポーツに分類される時代となったようです。
今日付けの赤旗日曜版のインタビュー欄に、プロ棋士の坂井ひでゆきさんが紹介されています。この方は、医師免許もお持ちの方とのことです。
インタビューの最後に、坂井さんは、週4・5回、5キロのジョギングをされていることを話しておられます。「ジョギングは、対局で夜戦に入っても、疲労の色が出ないように、体力づくりです。」やっぱり、囲碁・将棋はスポーツだなあと実感します。
参加者の皆さんは、真剣そのもので対局に挑まれていました。まさにアスリートそのものの御顔でした。
結果を報告します。
囲碁の部 1位 小野慎吾さん(27歳周南市) 2位 寺内弘さん(80歳下関市) 3位 藤田一男さん(26歳平生町)
将棋の部 1位 北村公一さん(45歳防府市) 2位 重本由紀夫さん(58歳下関市) 3位 西谷正士さん(30歳宇部市)
入賞された皆さんおめでとうございます。
私も久しぶりに石を握ってみようかと思いました。
囲碁・将棋ファンの皆さんご意見をお聞かせください。
議会が終わると頭がリセットされます。
9月議会前、ミステリーばかり読んでいたのに、リセットされました。
議会が終わったので、何か映画を見ようと思い、「雷桜」が目に止まりました。
原作者は、宇江佐真理さんではありませんか。
30代の頃、「泣きの銀次」など数冊読んだことがあります。
ということで、今、宇江佐真理著「雷桜」を読んでいます。
彼女得意の市井物ではなく、武士が主人公で、なおかつラブストリーであり、なんとミステリーの要素もあり、とても面白く読んでいます。
時代小説の機微が分かる年になったのかも知れません。
これからいよいよ遊と斉道の出会いの場面です。
映画では、遊を蒼井優が演じ、斉道を岡田将生が演じます。
岡田将生さんは、「重力ピエロ」で弟を演じた役者さんなのですね。
蒼井優さんは、龍馬伝で長崎の芸者お元を演じていますよね。
映画「雷桜」は今月22日からの上映です。今から楽しみです。
この連休中に原作「雷桜」を読了しようと思います。
10月は、宇江佐ワールドに浸ることにしましょう。次は、「夕映え」を読もうかな。
宇江佐ファンの皆さん、どの作品がお薦めがお教えください。
本日、9月県議会が閉幕しました。
私は、日本共産党県議団を代表して反対討論を行いました。
あまり長くないので、全文を掲載します。
・・・・反対討論・・・
日本共産党を代表して討論を行います。
今議会に付託された議案10件のうち、議案第2号、5号及び6号について反対し、他の議案には賛成します。
まず、議案第2号「平成22年度の建設事業に要する経費に関し市町が負担すべき金額を定めることについて」です。
知事は、全国知事会の直轄事業負担金制度にかかるプロジェクトチームリーダーとして、同制度の廃止を国に求めてこられました。
その結果、直轄事業負担金から維持管理費、業務取扱費にかかる負担金が今年度から廃止されました。
それを受けて、県は今年度から県事業に係る市町負担金のうち、事務費分の約1億4500万円は負担を求めないこととされました。これについては、率直に評価したいと思います。
しかし、報道によると、新潟、和歌山、福岡の3県は市町村負担金の原則廃止に踏み切りました。知事は、国に直轄事業負担金の廃止を求めておられるリーダーです。そうであるなら、率先して市町負担金を廃止されて当然と考えます。よって、本議案には反対します。
次に、議案第5号及び第6号は、県立美術館と青少年野外活動センターを指定管理者制度の対象にするための条例改正です。
美術館と萩美術館・浦上記念館については、今回、対象とするのは企画・管理部門だけで、学芸部門は直営を継続するとしています。
しかし、全国の都道府県立美術館64館のうち、指定管理者制度を導入しているのは、今年4月現在で20館にとどまっており、山口県の対応は時期尚早と考えます。
また、青少年野外活動センターを指定管理者制度の対象とすると、県が管理してきた青少年教育施設8カ所すべてが指定管理施設となります。
現在までに、都道府県が管理している青少年教育施設189カ所のうち、89カ所は、直営が堅持されています。そのなかで、山口県が8カ所すべてを指定管理にするという対応は、時期尚早と考えざるを得ません。
指定管理者制度の一番の弊害は、とかく経費節減と効率性向上に重点が置かれ、県民サービスなどが置き去りにされてしまうことです。
5年前、指定管理者制度の対象となった「県民文化ホールいわくに」の予定価格は、約12億円でしたが、約10億円を提示した業者が指定管理者になりました。現在、行われている2回目の公募では、この10億円が予定価格とされています。こうして、更新されるごとに、減額が続けば、県民サービスを低下させ、官製ワーキングプアを加速させることになります。
地方公共団体は、「住民の福祉の増進を図ることを基本」としています。「公の施設」の管理も地方公共団体が行うことが原則です。その原則が投げ捨てられ、「公の施設」を次々に、収益事業の対象にしてしまう指定管理者制度の安易な導入は県民の福祉の増進につながるものとは言えません。よって、両議案に反対します。
次に請願第1号、「臨時的任用教職員の待遇改善と正規教職員の増員を求めることについて」を不採択とする委員長報告に反対いたします。
平成21年度、県内の公立小中学校・県立学校に臨時的任用教員が1151名おられます。そのうち、病休や育休など本務者の代替教員は355人であり、残り796人は本来、本採用教員として雇用すべきなのに、臨時的任用教員とされています。
国の人件費・教職員削減政策のもとで、山口県が法律で算定される正式職員の定数内に、多数の臨時教職員を配置していった結果です。21年度の本採用教員は、175人ですので、その数を大幅に上回る定数内臨時職員の解消は急務です。
「年度ごとに変動する加配定数に対応するため、定数内臨時職員の採用はしかたない」との理由での不採択のようですが、だからといって、毎年700人を超える定数内臨時職員の採用が続いている異常を説明する理由にはなりません。
臨時的任用教員は本採用教員と同じ給料表を使っていますが、どれだけ経験があっても本採用30才程度の賃金で頭打ちになっているのは、同一労働同一賃金の原則から逸脱するものです。
「現下の厳しい財政状況からすると、給与面での待遇改善については困難」との理由での不採択のようですが、「人は城、人は石垣、人は堀」という格言を知事及び教育長には再認識していただきたいと思います。
最後に、議案1号「平成22年度山口県一般会計補正予算」のうち、「JR美祢線復旧関連緊急対策事業」について意見をのべます。
同事業には、豪雨災害で被害を受けたJR美祢線の早期復旧に向け、JR西日本を支援する観点から、流出した第3厚狭川橋りょうの復旧にかかる経費の一部を県が負担することが盛り込まれています。
私たちは、JR美祢線の早期復旧のために必要な事業には賛成ですが、本来、JR西日本が責任を負うべき事業に対して、県が費用負担することについては、厳格なルールが必要と考えます。
過去には、新幹線厚狭駅建設のため県が35億円も負担するという前例もありました。近年も、消失した駅舎や老朽化した駅トイレの建て替えなどを地元自治体などが負担するという事態も起きています。
鉄道事業に必要な設備、施設は、JRが責任をもって、作り、維持管理を行うよう求めるべきことを要望して、討論とします。
・・・・終わり・・・・
今議会は、一般質問、委員会質疑、討論とフル稼働でした。 無事終えることができてほっとしています。
引き続き、県民の声を県政に届けて行くために力を尽くしたいと思います。様々なご意見やご要望や情報をお寄せください。
本日、私は、県宇部土木建築事務所山田工務第二課長らとともに宇部市万倉矢矯川の災害現場を視察しました。
矢矯川は、今年の豪雨災害で大きな被害を受けました。
一番大きな被害は、土砂で川が埋まったことです。隣接する農業用水路との段差がなくなるほど、土砂で川が埋まりました。
川が土砂で埋まり、農業用水路との段差がなくなる
また、有帆川との合流点付近も護岸が一部崩落し、中がえぐれている箇所があります。
有帆川との合流点の護岸崩落現場を視察
視察を終えて、山田課長は、「災害復旧できるよう努力したい」と語りました。
まだまだ、災害の爪跡が残されています。引き続いて皆さんのご要望をお聞かせください。
今日は、久々の議会休会です。議会の見通しが立ってからと思っていた諸課題をこなす日となりました。
午前中は、小学校PTAの常任委員会。運動会の反省と来月行われる西小まつりの打ち合わせを行いました。
午後からは、無くなりかけてていた天然水を汲みに美祢市秋芳町に。
そして、帰ってきて、二つ目のパソコンに無線ランを繋ぐ作業に取り掛かりました。
設定も終わって、親機の接続も終わったのですが、インターネットに接続できません。
サポート会社に連絡をして、30分。みごと繋がりました。さすがプロのインストラクターは違いますね。
サポート会社から私のパソコンを操作できるようで、インターネットの進化はすごいものですね。少し怖ろしくもありますが。
今から、保育園に娘を迎えに行って、夕方からは、小学校開校30周年記念の事業委員会が行われます。副実行委員長ですので、駆けつけなければなりません。