議員日誌

　日本共産党山口県委員会の佐藤文明県委員長と私は、本日、県中小企業団体中央会、県商工会連合会、山口経済同友会を訪問し、「消費税大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言」を手渡し、懇談しました。また、知事や副知事、すべての県議に「提言」を渡しました。
　佐藤県委員長らは提言の内容を説明し、「消費税増税が実施されると国民の暮らしも、日本の経済も破壊される。共産党は増税をせずに社会保障の充実、財政危機の打開をはかっていく政策を発表した。意見を聞かせてほしい」と話しました。
　県中小企業団体中央会杉村事務局長は、「消費税増税を検討するにしても、食料品を非課税にするとか、中小企業に減税措置を増やすなどの配慮が不可欠」と語りました。　

　県中小企業団体中央会杉村事務局長と対話

　県商工会連合会西村克己専務理事と亀井弘已事務局長は「正直言うと消費税増税は、やってほしくない。今でも、消費税を価格に転嫁できず、業者自らが負担している状況がある」と発言。

　県商工会連合会西村専務理事らと対話

　山口経済同友会の大永克教事務局長は「景気が悪いこの時期に増税することについては疑問だ」と話しました。

　　　山口経済同友会大永事務局長と対話

　提言の内容は、本ブログのトップページを開き、リンク欄から日本共産党中央委員会をクリックしてください。

　日本共産党中央委員会のホームページで提言全文が閲覧・ダウンロードできます。

　皆さんの感想をお聞かせ下さい。

　我が家では、小学校卒業旅行を行っています。

　長男の時は、境港に行きました。水木ロードを満喫しました。

　次男が、この春、小学校を卒業します。思い切って海外に行こうと話していました。

　一番安く自宅から行ける外国というコンセプトで釜山に決まりました。

　下関港から、関釜フェリーで、夜出発し、船内で宿泊します。

　釜山に朝到着し、市内を夕方まで見学します。

　釜山港を夜出発し、朝、下関港に到着します。

　あえて料金は書きませんが、びっくりするような料金です。

　３月末に出発します。次男とゆっくり話が出来たらと思います。

　そして、釜山では、本場の焼肉を食べたいと思います。

　出来たら、近代史についても学びたいと思っています。

　次男は、初めての海外で、今、パスポート申請中です。

　宇部市役所で申請、受取が出来るので便利です。

　少しづつ、韓国語を覚えたいと思います。

　皆さんお薦めの釜山のスポットをお教え下さい。

　本日、二井関成知事が、引退を表明しました。

　日本共産党山口県委員会佐藤委員長の見解を掲載します。

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　４期１６年にわたる任期中、岩国への艦載機移駐容認や上関原発推進など基本的には国いいなり、無駄な公共事業拡大、イベント中心の施策で、県民のくらしや福祉には冷たい態度をとり続けた県政だった。３．１１大震災を受けて原発への慎重姿勢や沖縄からの海兵隊移設の打診を受けて、海兵隊移設断固反対、愛宕山売却の凍結など評価できる方向も打ち出したが、残された任期中、原発中止・艦載機移駐に反対の態度を鮮明にすることを要請したい。いずれにしても１６年間ご苦労様といいたい。

・・・

　私は、県議生活１３年目になりますが、まさに、二井知事との論争の１３年でした。二井知事とは、福祉医療費助成制度有料化問題と国体参加資格問題での論戦が思い出されます。

　今議会も含めて、二井知事の残る任期期間も、県民のくらしを守るため、しっかり論戦を行っていきたいと思います。

　県政に対する皆さんのご意見を引き続きお寄せ下さい。

　本日、県若者就職支援センターを視察しました。

　県若者就職支援センターは、平成１６年４月に設置されました。設置された当初は、度々視察する機会がありました。

　県議会地域商工委員になったこともあり、最近のセンターの活動状況について、本日、視察しました。

　平成２２年度から、指定管理者制度として、株式会社日本マンパワーが運営を行っています。

　重永センター長、中村副センター長に説明していただきました。

　平成２２年度からキャリアカウンセラーを６名から８名に増員し、サンデーカウンセリングとして毎月第２・第４日曜日を会館しているとのことでした。

　サービス利用者、新規登録者、就職決定者ともに、２１年度より２２年度の方が実績が増えているとのことでした。

　また、キャリアカウンセリングを県内６ヶ所の県民局で実施しています。また、県内の多くの大学と連携して活動を行っています。

　最終的には、県内就職の促進を目標に、正規社員就職を目指して、カウンセリングや就職フェアを行っているということでした。

　就職フェアの参加企業は、ほとんどが県内企業で、正規採用が増えているそうです。

　しかし、企業の希望求人数よりも、就職決定者が下回る＝ミスマッチもまだまだあるとのことでした。

　センターとしては、企業のニーズに合う人材確保のために、カウンセリングを強化したいとの意向でした。

　更に、県内３ヶ所の地域若者サポートステーションとの共同をすすめる取組みも強化したいとの意向でした。

　やはり、現場に行かなければ分からないことがたくさんあります。今日は、有意義な視察となりました。

　若者就職支援センターの℡は、０８３－９７６－１１４５です。

　ホームページのアドレスは、http://www.joby.jp　です。

　３９才の方までが対象です。お気軽にご相談下さい。

　開所当初より、フロアーがすっきりした感じです

　キッズコーナーが昨年５月から設置されました

就職に関する書籍や雑誌の貸出が行われています

　本日、日本共産党山口県委員会と同県議団、同広島県委員会と同県議は、田中防衛大臣に対し「岩国基地への新たな負担押し付けに反対し、艦載機移駐の断念を求める要請」を広島市の中国四国防衛局で行いました。

　要請には、石村比例候補を先頭に、山口県からは、私と、吉田県議団事務局長、党岩国市議団の大西・坪田市議が参加し、広島県委員会からも複数の参加がありました。

　日米両政府の米軍再編・ロードマップの「見直し」作業の中で、岩国基地に在沖縄海兵隊１５００人を移駐させることを米側が検討していることを受けての申し入れです。

　申し入れ項目は、次の４点です。

　①在沖縄海兵隊の岩国基地への移転は、一時移駐も含め、絶対に容認しないこと

　②「米軍再編計画」は引き続き、「一つのパッケージ」であることを確認し、少なくとも普天間基地移設の目途がたたないうちに、艦載機の岩国基地移駐は行わないこと

　③艦載機部隊岩国移駐に伴う米軍家族住宅建設のための愛宕山開発用地の買い上げは中止すること

　④米軍再編の見直しが必至となった状況を踏まえ、空母艦載機部隊の岩国移駐を含む「米軍再編計画」は白紙撤回し、米空母の国内母港化の返上を求めること

　要請を受け取った掘報道官は、総括的に以下の内容の答弁を行いました。

　①０６年のロードマップにもとづき、空母艦載機の岩国移駐を２０１４年に完了できるように、地元の理解を得て確実に進めていきたい

　②防衛省として岩国基地に新たな部隊等を移駐させる考えはない

　③本日の申し入れの内容を上司及び本省に伝えていく

　参加者から、「愛宕山売却が留保されている状況の中で国の予算はどうなるのか」との質問が出されました。

　掘報道官は「来年度に国の予算が繰り越されるかどうか現時点で分からない」と答えました。

　また、「在沖縄海兵隊の内、岩国移駐が想定されているのは、キャンプ瑞慶覧の部隊と言われている。キャンプ瑞慶覧には司令部機能があり、オーストラリアやフィリピンへの移設は考えにくい。岩国への移駐の可能性が否定できないのではないか」との質問に対して、掘報道官は「分からない」と答えました。

　更に、蜂が峰へのヘリポート建設などへの国の対応について、掘報道官は「県から事業計画が出されれば、新年度国で対応することになる」と答えました。

　１５００人の在沖縄海兵隊を岩国へ移駐させることについて、アメリカが検討していることは否定できないのではないかと思います。

　防衛省がアメリカに新たな移駐を断念させるまでの想いがあることを今日は確認できませんでした。

　この問題は、アメリカの状況を注視しつつ、実施に移させない世論を強めていく必要性を実感する交渉でした。

　引き続き、この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　中国四国防衛局に要請を行う（前列右端が私）

　今日は、二つの学習会に参加しました。

　午前中は、山口地方自治研究所などが主催した「地域主権改革」の学習会です。

　大阪自治体問題研究所の木村事務局長を講師に、８０年代の中曽根改革以降の歴史から学びました。

　そして、今、行われようとしている①市町村への権限移譲②義務付け枠付け③アクションプランについてどう立ち向かうかの問題提起が行われました。

　結論は、住民本位にその改革がどのような意味があるか一つ一つ検証していく必要性があると語られました。

　山口県でも市町への権限移譲や義務付け枠付けについて、２月議会から条例改正などが行われます。

　権限移譲によって県内市町がどうなるのか、義務付け枠付けなどの見直しで、県民の暮らしにどのような影響がでるのか検証しなければなりません。

　住民にとって安上がりの改革にならないよう県民の立場にたって「地方主権改革」をしっかり監視していきたいと思います。

　午後は、山口健康省エネ住宅セミナーに参加しました。

　午前中に、「やまぐち健康省エネ住宅推進協議会」が発足したことが報告されました。

　学習会では、慶應大学の伊香賀先生が「山口県における健康・省エネ住宅普及の意義を考える」と題しての講演。

　北九州市立大学の白石先生が「環境モデル都市・北九州市における健康コミュニティ調査報告」と題して講演。

　シックハウスを考える国民会議の上原議長の講演が行われました。

　私も発足した県の協議会に参加して今後も学習や行政への働きかけを続けていきたいと思います。