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　２月４日付山口民報は、自民党山口県連主催の政治資金パーティーについて次のように報じました。
　「自民党山口県支部連合会が県選管に提出した政治資金収支報告書によると、同県連が２０１８年から２２年の５年間、毎年１回、開催した『山口県連政経セミナー』の収入は計２億４３６９万円、支出は計１４０４万円、差し引き２億２９６５万円の『利益』が上がっています。政治資金規正法はパーティーは『対価を徴収して行われる催事』と位置づけています。会場に入れない人数分の収入は政治献金にあたり、同法に違反する疑いがあります。自民党県連主催の政経セミナーは、２０年は山口市民会館大ホールで開催され、収入は５１８８万円、対価の支払者数（パー券の購入者数）は３６４８人ですが、参加者数は８００人です（同県連ニュース）。２１年は同じ会場で開かれ、収入は４５４６万円、購入者数は２９４５人ですが、参加者数は７００人（同）。２２年はかめ福ロイヤルホールで開かれ、収入は４４３４万円、購入者数は３２０４人ですが、参加者数は８００人です（同）。同県連は、少なくとも２０から２２年の３年間、参加者数の４倍から４．６倍ものパーティー券を売っていたと推測されます。清和会政策研究会（安倍派）が収容人数の５倍ものパーティー券を販売していた問題では、神戸学院大学の上脇博之教授（政治資金オンブズマン代表）が、『大半が参加しないことが分かった上でパー券を売っていたとしか考えられない。収容人数を超えた分は政治資金収支報告書に寄附として記載すべきで、政治資金規正法違反の虚偽記載にあたる疑いがある』（しんぶん赤旗・２３年１２月１８日付）と指摘しています。自民党県連の政経セミナーも同様の疑いはぬぐえません。」
　日本共産党山口県委員会と県議団は、昨年１２月２５日に、自民党山口県連に対し、「政治資金パーティー収入を巡る疑惑の徹底解明を求める要請書」を提出しました。要請書では、「県支部連合会及び在京顧問である８人の国会議員が開催した政治資金パーティー収入を巡って、違法行為がなかったかを精査し、その結果を県民に広く公開すること」を求めました。
　１月１７日には、「市民連合＠やまぐち」が自民党山口県連に「自民党の政治資金パーティー『裏金』疑惑　山口県での実情を明らかにすること等を求める申入書」を提出しました。
　市民連合の申入書では、自民党県連または、８名の在京顧問の国会議員が開催した過去３年間の政治資金パーティーに関して①それぞれのパーティー収入②パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）の有無及び額③キックバック分についての法所定の収支報告の有無ーについて回答を求めています。
　この間、自民党県連からの回答は行われていません。
　本ブログで紹介したように、私の照会に対して、村岡つぐまさ後援会事務所が、２２年の自民党県連の「政経セミナー」について、「パーティー券を私費で購入し、本人が出席」したことを認めました。
　私費であっても、知事自らが、利益率が９０％以上と高く、収容人数の４倍の人にパー券が販売されているなど、行われた政治資金パーティーが政治資金規正法が定める「対価を徴収して行われる催事」なのかが疑われる行事に、参加したことは検証されるべきと思います。
　知事は、今後、同様の政治資金パーティーに参加してもいいのかという点についても検証が必要だと思います。
　今日は、岸田首相が参加しての衆院政治倫理審査会が行われます。政治資金パーティー問題が徹底解明されることを願います。県内での問題解明に引き続き、努力していく決意です。
　これら問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。