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　日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内で記者会見し、岸田政権が決定した東京電力福島第１原発の汚染水（アルプス処理水）の海洋放出について、次のように述べました。

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汚染水の海洋放出を中止せよ

2023年8月22日　日本共産党委員長　志位和夫

一、岸田政権は、２４日にも東京電力福島第一原発の汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を行うことを決定した。これは「漁業者など関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」という政府の国民、福島県民への約束を公然と投げ捨てるものであり、断じて許されるものではない。海洋放出の中止を強く求める。

　２１日に首相と面会した全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長は、「海洋放出については依然として反対するという立場を堅持する」と明言している。岸田首相は、２０日に福島視察を行ったが、福島の漁業関係者、自治体首長とは面会もしなかった。「聞く耳」をもたず、約束も守らない、岸田首相の政治姿勢は民主主義の根幹を揺るがすものと言わざるを得ない。

一、核燃料が溶け落ちたデブリに接触して汚染された水は、アルプスで処理しても、放射性物質のトリチウムは除去できず、「規制基準以下」とはいえセシウム、ストロンチウムなどトリチウム以外の放射性物質も含まれていることを、政府も認めており、関係者の同意が得られないのは当然である。

一、汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を強行すれば、漁業のみならず加工・輸送・卸業や観光への様々な影響が出ることは避けられず、福島の復興に重大な障害となる。原発事故を引き起こした東京電力や政府が、その責任を脇に置いて、福島の復興に大きな障害をもたらすことを、被害者に押しつけることは許されない。

一、福島第一原発の建屋内への地下水の流入を止めない限り、汚染水は増え続けることになる。重大なことは、「凍土壁」などの対策が十分な効果をあげていないにもかかわらず、政府が汚染水の増加を止めるための有効な手立てをとっていないことである。政府は、広域の遮水壁の設置など汚染水の増加を止めるための手立てを真剣に講ずるべきである。

　専門家から「大型タンク貯留案」や「モルタル固化処分案」など、放射性物質の海洋放出を回避する手立てが提案されている。問題を解決するための真剣な検討と対策を行うべきである。

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　福島第一原発の汚染水海洋放出が開始されたことと、上関町で使用済み核燃料の中間貯蔵施設の調査が開始されようとしていることは、岸田政権が昨年末に決めたＧＸ基本計画の延長線上にあるもだと思います。

　原発回帰の政策を強行する岸田政権は、国民の不安や諸外国の反対の声よりも、財界や電力会社の意向を尊重する中で、汚染水海洋放出と中間貯蔵施設の調査が強行されようとしています。

　汚染水にも、中間貯蔵される使用済み核燃料にも放射性物質が十二分に含まれていることに対する関係者や国民、諸外国政府に対する岸田政権の説明はあまりにも不十分です。

　これからは、汚染水が海洋放出された福島県の人たちと連帯して、上関町で始まる中間貯蔵施設調査開始に反対する運動を強めていきたいと思います。

　明日８月２６日（土）上関総合文化センターで１３：３０から、

　「中間貯蔵施設とは」と題する講演会が開かれます。

　講師は、原子力資料情報室共同代表の伴英幸さんです。

　入場無料です。どなたでも参加できますので、多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

　私は、午前中、総代長を務めているお寺で法座があり、その後、宇部市吉部を出発しますので、１時間程度、遅れますが、講演会に参加予定です。

　皆さんと中間貯蔵施設のことについて考えていきたいと思います。

　汚染水の海洋放出と中間貯蔵施設についてのご意見をお聞かせください。