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　私は、６月２９日、一般質問で登壇しました。
　今日は、６月補正予算案のうち、農業者に対する支援について報告します。
　６月補正予算案に農業関連予算として①肥料価格高騰対策支援事業（耕地面積が１０ａ以上かつ化学肥料の低減に取り組む農業者に対し、肥料価格高騰分の一部を支援）②配合飼料価格高騰対策支援事業（生産者が負担する配合飼料購入費の一部を支援）③輸入粗飼料価格高騰対策支援事業（国産資料の生産・流通拡大等に取り組む酪農家に対し、輸入粗飼料の価格の上昇分を支援）が計上されました。
　山口県酪農・肉用牛近代化計画書に基づく、２０１８年の基準値より直近値が下回っており、２０２３０年目標を達成することは困難な状況です。
　私は、「畜産に関する支援は、次年度以降も継続すべきだ」と質しました。
　三坂農林水産部長は「県では、引き続き、乳用牛や肉用牛の増頭に資する畜舎整備や機械購入等、生産基盤の強化に向けた支援を行うこととしており、こうした取組により、２０３０年の生産量等の目的達成は可能と考えている」と答えました。
　愛媛県では、自給飼料生産対策として、上限５０万円で、必要な経費の２分の１を助成する制度を創設しています。
　私は「私は、飼料の自給率向上のための制度を拡充すべき」と質しました。
　三坂部長は「本年度から、新たに県産飼料の生産に必要な機械・施設の整備や、作付面積の拡大に対する支援など、ハード・ソフト両面からの支援を拡充し、飼料自給率の一層の向上を図っているところだ」と答えました。
　私は、「今後とも国に対して、畜産農業者を支援する施策の拡充を求めるべき」と質しました。
　三坂部長は「県としては、政府要望や全国知事会などを通じて、国のセーフティネットによる補填制度の拡充など、畜産経営の安定に向けた支援を国に対して要望しているところだ」と答えました。
　今年、３月、中央酪農会議が実施した調査では、酪農家の８５％が赤字、その４割が月に１００万円以上が赤字との結果でした。
　私は、①この調査結果をどう受け止めるか②国に対策の強化を求めるべきだ③来年度も酪農家を支援する制度を継続すべきと質しました。
　三坂部長は①について「近年、飼料価格あるいは燃料費などの生産コストが高騰し、酪農経営が非常に厳しい状況にあるものと認識している」と答えました。
　②については「引き続き、国によるセーフティネットの拡充など、畜産経営の安定に向けた支援を要望していくこととしている」と答えました。
　③については「県では、引き続き資料価格の動向を把握しながら、畜産農家の経営安定に向けて適切に対応してまいりたい」と答えました。