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　１２日に環境福祉委員会が開かれ健康福祉部所管分の審査が行われました。

　環境福祉委員会（健康福祉部所管分）の質疑を行う私

　私が発言した主なものを紹介します。
　厚生労働省が１２月７日、第７波の７月１日から８月３１日までの間に自宅で亡くなった人数は７７６人だったことを明らかにしました。
　私は、「山口県では、７月・８月に１５４人が県内でコロナ陽性の方が亡くなっている。この内、在宅での死者数は何人だったか。９月以降は何人だったか」と質しました。
　村尾新型コロナ感染症対策室次長は、「７月８月にコロナ陽性で自宅で亡くなった方は県内で８名、9月以降は２名である」と答えました。
　私は、「在宅死を無くすためにも、自宅療養者フォローアップセンターの体制強化が重要だ。補正予算でセンターの体制をどう強化するのか」と質しました。
　村尾室次長は「センターの人員を増やす。療養者に対応する相談員を１０名から１５名にする」と答えました。
　第８波に入り、高齢者施設等への従業者に対する定期的な検査を山口県は行っています。
　私は、「入所施設だけでなく、訪問介護事業所も対象にしているのか、何施設、何名の職員を対象にしているのか」と質しました。
　村尾室次長は「訪問介護事業所も対象にしている。施設数は、１６１６施設、約３万１０００人の職員を対象にしている」と答えました。
　全数提出の見直しに合わせ、クラスターの発生数が公表されなくなりました。
　私は、「施設内でクラスターが発生した場合、クラスター対策チームの派遣については、対処方針に明記されている。対応状況はどうか。」
　村尾室次長は「高齢者施設等でのクラスター発生状況は、１０月は、２０件、その内、１６件についてクラスター対策チームを派遣した。１１月は、３７件、その内、１８件についてクラスター対策チームを派遣した」と答えました。
　静岡県裾野市の保育園で不適切な保育が行われていたことを受けて、国は、１２月７日「保育所等における虐待等に関する対応について」とする事務連絡を都道府県の担当課に発出しました。
　この中に、「令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業において、各自治体における不適切な保育への対応の実態を把握するための調査を実施」とあります。
　私は、「令和２年度の国の調査に、県は、令和元年、何件の不適切な保育が疑われたケースがあると回答したのか。令和２年、３年、４年、５年は県内で不適切な保育が疑われ園を指導したケースは何件あったのか。」と質しました。
　伊藤こども政策課長は「令和元年は１件、令和２年は１件、令和３年は２件、令和４年に１件の不適切な保育が疑われるケースがあり園を指導した」と答えました。
　１０月２４日、「山口県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり推進会議」が開かれ、来年4月に施行される「障害のある人もない人も共に暮らしやすい山口県づくり条例」の具体化が議論されました。
　私は、「条例のリーフレットは何部作製したのか、事業所へ条例の内容を周知するためのどのような対応を行っているのか。障害者差別解消調整委員会の準備状況」を尋ねました。
　田村障害者支援課長は「リーフレットは５０００部作製した。条例の周知は、同業者団体などに事務連絡を行った。障害者差別解消調整委員会は、来年４月の施行に向けて準備を進めている」と答えました。